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報道資料一覧
> 空き家対策に関する実態調査 <結果に基づく通知>
報道資料
平成31年1月22日
空き家対策に関する実態調査
<結果に基づく通知>
総務省では、自治体が実施している空き家対策について、その取組を後押しする観点から、空き家対策に関する自治体の各種取組の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、関係省に通知することとしましたので、公表します。
要旨
結果報告書
連絡先
総務省行政評価局
評価監視官(内閣、総務等担当)
担当:吉田、木村、蒔苗
電話:03−5253−5441(直通)
FAX:03−5253−5436
E-mail:
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
空き家対策に関する実態調査 結果報告書(PDF)
表紙 前書き 目次
第1 実態調査の目的等
第2 実態調査結果
I 総論
1 調査の背景、空き家対策の現状
ポイント!(I-2含む)
(1) 空き家の増加
(2) 空家法成立までの経緯
(3) 空家法に基づく空き家対策の流れ等
2 今回の調査対象自治体の概況
(1) 総数及び内訳
(2) 空き家対策の概況
ア 空き家対策の目的
イ 空家等対策計画の策定
ウ 空き家対策の体制
3 管理不全の空き家に対する取組状況
ポイント!
(1) 「状況改善に向けた何らかの対応」と空家法に基づく「助言・指導」
(2) 代執行
(3) 特定の担当部局にみられる特徴
ア 環境部局
イ 市民部局
4 その他の空き家対策の取組状況
ポイント!
(1) 人口規模別の傾向
ア 大規模団体
イ 中規模団体
ウ 中規模団体及び小規模団体
(2) 特定の担当部局にみられる特徴
ア 建設・建築部局
イ 防災部局
ウ 総務部局
5 空き家対策における自治体の苦慮・工夫
ポイント!
(1) 借地上等の空き家
ア 勧告の実効性
イ 略式代執行後の費用回収
ウ 略式代執行後に土地所有者が得る利益
(2) 財産管理人制度の活用
(3) 除却後の土地の利活用
(4) 条例の活用
ア 緊急安全措置
イ 長屋等
コラム1<空き家の定義>
II 各論
1 空き家の実態調査
ポイント!
(1) 空き家の実態調査の意義
(2) 実態調査の手法
(3) 自治会等の活用
(4) 実態調査手法の組合せ
(5) 自治体の工夫等
ア 外部人材の活用等
イ 調査区域別の分析
ウ 国勢調査調査区要図の活用
コラム2<空き家の状況変化>
2 空き家の所有者等の特定
ポイント!
(1) 特定の意義、方法
(2) 特定事務
ア 特定事務の実施状況
イ 固定資産税情報の活用
(3) 事務負担等
ア 戸籍情報の他自治体への公用請求
イ 特に負担が大きかった事例
(4) 自治体の工夫
3 管理不全の空き家に対する取組
ポイント!
(1) 取組の必要性、法的根拠
(2) 状況改善に向けた何らかの対応
(3) 空家法第14条に基づく措置等
ア 特定空家等の判定
イ 助言・指導
ウ 勧告
エ 命令
オ 代執行
4 その他の空き家対策
ポイント!
(1) 空き家バンク
ア 空き家バンクの活用
イ 移住定住促進施策
ウ 空き家バンクの運営状況
エ 自治体の工夫
(2) 周知・啓発
ア 周知・啓発の重要性
イ 自治体外への周知・啓発
ウ 自治体の工夫
今後の空き家対策に向けて−情報の共有と活用−
III 事例集
I-1 空家等対策計画事例集
I-2 空家等対策計画策定時の工夫事例集
I-3 緊急安全措置等自治体独自の空き家対策事例集
II-1 空き家の実態調査
(1) 実態調査の手法等別事例集
(2) 国勢調査調査区要図を用いて当省が行った現地調査結果
II-2 空き家の所有者等の特定
(1) 固定資産税情報の活用事例集
(2) 所有者等の特定の苦慮・工夫事例集
(3) 外部専門家等の活用事例集
II-3 管理不全の空き家に対する取組
(1) 特定空家等の判定基準事例集
(2) 所有者等に対する助言・指導等取組事例集
(3) 行政代執行・略式代執行取組事例集
II-4 その他の空き家対策
(1) 自治体の空き家バンク取組事例集
自治体の周知・啓発取組事例集
(2) 固定資産税納税通知書を利用した自治体外への周知・啓発事例集
(3) 助言・指導文書等を利用した自治体外への周知・啓発事例集
(4) その他の周知・啓発事例集
IV 資料集
全体版(31.6MB)
結果報告書本文(総論)(3.9MB)
結果報告書本文(各論)(1.5MB)
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