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報道資料

令和2年3月31日

災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視
－被災者の生活再建支援の視点から－＜結果に基づく勧告＞

　総務省では、被災者の生活再建支援の視点から、被災者への支援の実施状況や支援を行う上での課題を把握するとともに、今後、起こり得るとされる災害への備えの取組状況等を調査し、各地の工夫例を取りまとめました。また、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。

連絡先: 総務省行政評価局
評価監視官（復興、国土交通担当）
担当：今井、北、岡元、永井
電話：03－5253－5456（直通）
FAX：03－5253－5457
E-mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

第2　行政評価・監視結果

1　災害時の被災者支援に係る法制度等と近年の災害の発生状況
- (1)　被災者支援に係る法制度
- (2)　近年の災害の発生状況
- (3)　被災者の住まい確保の流れ
- (4)　令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風に係る主な動き
2　避難所開設期における避難所外避難者の把握・支援等
- (1)　避難所外避難者の把握・支援等の仕組み
- (2)　避難所外避難者数、避難所外避難者となった経緯等
- (3)　避難所外避難者の把握方法等
- (4)　避難所外避難者への物資・情報提供
- (5)　避難所外避難者への健康及び福祉上の支援
3　避難所閉鎖以降の被災者の把握・支援
- (1)　在宅被災者への支援制度等
- (2)　在宅被災者の把握と支援のための取組
- (3)　応急仮設住宅入居者への支援
4　被災者に関する支援情報等の共有への対応
- (1)　被災者に関する支援情報等の共有に係る仕組み
- (2)　被災地における被災者に関する支援情報等の共有に係る課題と対応
- (3)　被災者に関する支援情報等の共有のための備え
5　災害救助における住まい確保に係る制度上の課題
- (1)　救助に係る基準に関する課題
- (2)　被災者の一時的な住まいの確保に関する課題