報道資料

総務省では、コロナ禍を契機に、国の資格の更新等に伴う講習・研修等について、デジタル化を推進する観点から、オンライン等（例：WEB会議システム、eラーニング、動画配信）による実施状況を調査しました。

その結果、更新時講習が義務付けられている98資格等のうち91資格等について、所管府省は、「オンライン等の実施が可能」としているものの、講習機関がオンライン等により実施しているものは、29資格等となっていることが判明しました。また、調査した講習機関が挙げた現場の課題及び取組例をまとめました。

これらを踏まえ、各府省に対し、デジタル化を更に推進するため、講習機関に対してオンライン等による実施方法を具体的に提示して助言するなどの積極的な支援の必要性等について指摘を行いました。