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報道資料

令和3年7月30日

木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査
<結果に基づく意見の通知>

<背景>
総務省では、木質バイオマス発電をめぐる木材需給の実態を把握することを目的に調査を実施し、その結果を踏まえ、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給のひっ迫を招かぬよう、農林水産大臣及び経済産業大臣に意見を通知しました。
<意見>
(1) 国が広域的観点から発電事業による木材需給への影響や安定調達可能性を見極めること。
燃料の調達及び使用計画の確認に際し、都道府県に求める役割を具体的に明示すること。
(農林水産省、経済産業省)
(2) 発電事業への参入希望者に対して木材調達の実態に即した情報提供の充実を図ること。
(農林水産省、経済産業省)
(3) 木材調達距離の拡大が温室効果ガスを増加させる要因になることを踏まえ、木材調達範囲等に応じた温室効果ガス発生見込みの考慮について検討すること。
(経済産業省)
設備稼働後の地域の木材需給動向を見据えた適時の指導・監督等について検討すること。
(農林水産省、経済産業省)
連絡先
総務省行政評価局
評価監視官(農林水産、防衛担当)
担当:石、杉、馬場
電話:03−5253−5439(直通)
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

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