報道資料

＜背景＞

総務省中部管区行政評価局は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に、放課後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与える放課後児童クラブの安全対策について、調査を実施しました。

＜調査結果＞

(1)「放課後児童クラブ運営指針」（厚生労働省通知）で作成が求められている災害時や事故・ケガ等発生時の対応マニュアルの作成状況を調査した結果、マニュアルが作成されていなかったり、マニュアルとしての役割が果たされていない資料等をマニュアルと認識していた施設がありました。

(2) また、調査した愛知県内の6市はいずれも、各施設におけるマニュアルの作成状況を把握していますが、立入検査の際に、マニュアルの内容を詳細に確認し、その内容に対する助言や指導をすることまでは行っていませんでした。こうしたことが上記(1)の一因と考えられます。

＜改善意見の通知＞

全国の放課後児童クラブでも同様の可能性があるため、全国の市町村に対して、今回の調査結果を活用し、運営指針におけるマニュアルの趣旨について周知徹底するよう注意喚起を行うことを厚生労働省に求めました（総務省行政評価局長から厚生労働省政策統括官（総合政策担当）に改善意見の通知）。