1．調査テーマの選定方針
行政相談や各地の情報から行政上の課題を把握し、調査テーマを的確に抽出するため、以下を踏まえ、随時決定
・重点的に取り組む分野
（(1)国民の安全・安心の確保、(2)多様性・包摂性のある社会の構築、(3)地域における生活・活動基盤の確保、(4)経済成長・分配の基盤構築・環境整備）
・行政サービスの提供方法・ツールに着目した視点
（(1)行政のデジタル化、(2)行政以外の「公的活動の担い手」（ボランティア・NPO・地縁団体・民間企業等）、(3)行政計画、(4)EBPM（エビデンスに基づく政策立案））
2. 各府省における政策形成・評価の基盤整備
デジタル時代において、機動的かつ柔軟な政策の改善や、エビデンスに基づく質の高い政策形成・評価を実現するための政策評価制度・運用の改善、EBPMの実践の推進
3. 様々な行政分野における課題解決の促進
（1）行政相談
・行政相談委員活動における地方公共団体等との連携促進、デジタル技術を活用した相談受付の多様化
・行政苦情救済推進会議などを活用した行政の改善の推進
（2）各府省の行政運営の改善に関する調査
・行政相談委員等の地域の関係者との意見交換を通じ、常時課題を把握・関係者に提供
・社会情勢の変化を踏まえ随時調査に着手し、一部地域での先行調査など様々な調査方法を実施
・行政の改善のため、課題解決を重視した調査結果の適時適切な提供
