報道資料
令和4年4月26日
生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視
＜結果に基づく勧告＞
＜背景＞
失業や病気、家族の介護に伴う離職など様々な理由から生活に困窮する方々がいます。こうした方々が早期に自立できるよう支援する制度（生活困窮者自立支援制度）が平成27年度から始まっています。
今回、制度の運用を担う福祉事務所設置自治体（都道府県、市、一部の町村）の現場実態を調査し、課題の整理を行いました。
＜調査結果＞
○ 生活に困窮する方に対するアウトリーチ（窓口に来訪しない者に対する支援の受容の働きかけ）の仕方が分からない
○ 効率的な事務処理のために用いるシステムにおいて支障などが発生している
○ 事業の改善につなげる評価や制度の効果把握に苦労している
などの実態がみられました。
＜勧告＞
生活に困窮する方の情報共有やアプローチの仕方などの実例・手法を示し、積極的なアウトリーチを促すこと、現場実態を把握しシステムの改修等を行うことや事業評価の方法の実例を具体的に示すことなどを厚生労働省に求めました（総務大臣から厚生労働大臣に勧告）。
ページトップへ戻る
