報道資料

政策評価審議会（会長：岡 素之（おか もとゆき）住友商事株式会社特別顧問）は、令和3年3月の「政策評価審議会提言」を基に、デジタル臨時行政調査会の動きを踏まえ、「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方」と、それを踏まえた政策評価制度の改革の方向性を提言として取りまとめ、総務大臣に提出しましたので、公表します。

＜提言のポイント＞

1 デジタル化など社会経済が急速に変化し、複雑化・困難化する課題や、新型コロナ対策など前例がなく予測困難な課題にスピーディかつ的確に対応するため、機動的かつ柔軟に政策の見直しが行えるようプロセスを見直し

2 具体的には、政策評価の改革の方向性として、政策の立案時に効果検証に留意した設計を行うことや、実施しながらモニタリング・効果検証を行うことなど政策プロセスにおける取組を推進し、EBPMの実践を進めるとともに、評価関連作業の重複を整理し、政策の質を高める取組に注力できるようにするなどの改革の方向について提示