報道資料

＜経緯＞

総務省では、近年、大規模自然災害の多発により、農地・農業用施設にも広範囲にわたる甚大な被害が発生している状況を踏まえ、災害復旧事業による早期復旧等を図る観点から、被害把握から事業完了までの一連のプロセス等の実態について調査し、令和3年12月に内閣府及び農林水産省に対して勧告しました。
 

＜改善措置状況＞

今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、農林水産省等において、

(1)　査定前着工のうち土砂撤去等について事前協議を不要とするなど、関係機関に周知

(2)　リモートによる災害査定の対象範囲の拡大、査定額速報の廃止など既存様式の見直し

(3)　国への変更協議の対象要件のうち小規模・簡易なものを対象外とする要件の見直し

等を実施し、都道府県及び市町村の事務負担の軽減に向けた取組が進められています。