報道資料

＜経緯＞

総務省では、地籍整備の推進に関する施策等について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、令和元年12月に国土交通省及び法務省に対して勧告しました。

＜その後の政策への反映状況＞

今回、政策への反映状況をフォローアップしたところ、国土交通省及び法務省に対して指摘した全ての事項について、必要な改善措置が講じられており、

①　令和2年6月から可能となった、一部の土地所有者等が所在不明の場合でも筆界案の公告等の手続を経て調査が行える措置の活用は進展

②　令和3年度における認証未了の面積は、2年度よりも減少

③　法務局等と地方公共団体の協議・調整の結果、新たに10か所の法務局等の地図作成作業の計画を変更

などの一定程度の改善効果がみられました。