報道資料

＜経緯＞

総務省では、消費者の安全・安心を図る観点から、医業類似行為（注）等による事故について、関係府省における被害防止対策の実施状況等を調査し、令和2年11月に消費者庁及び厚生労働省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、消費者庁及び厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

① （消費者庁）同庁への通知件数が多い都道府県等の工夫例を分析、都道府県等に通知し、107の機関が新たに通知件数の増加につながる方策（周知の徹底、業務マニュアルの工夫等）を導入又は導入予定

② （厚生労働省）指導の徹底を行うよう保健所に通知し、施術者への指導等につながった事例あり

など、勧告した事項について必要な取組が進められています。