報道資料
令和5年3月28日
遺留金等に関する実態調査
＜結果に基づく勧告＞
＜背景＞
超高齢社会の到来に加え、家族のつながりが希薄化する中、引取者のない死亡人の増加が見込まれ、その葬祭等を行う地方公共団体の事務や費用の負担が増大しています。
このような状況を踏まえ、国は、地方公共団体における事務の円滑化を推進するため、引取者のない死亡人が発生した場合の対応等についてまとめた手引を発出しました。
今回、市区町村等の負担軽減に向けた課題等を整理するため、手引通知後の状況も含め、遺留金等の処理や保管の実態を調査しました。
＜調査結果及び勧告＞
調査結果に基づき、主に以下について、厚生労働省及び法務省に対応を求めました（総務大臣から厚生労働大臣及び法務大臣に勧告）。
○ 死亡人の預貯金の引き出しの実施状況
引き出しが相続人に優先する法的根拠が不明などとして引き出しができなかった事例あり
→ 関係省庁と連携し、法的根拠を手引等で明示し、市区町村等及び金融機関に周知すること。周知後に対応状況を調査し、支障となっている点を把握し改善を検討すること（厚生労働省）
○ 残余遺留金の弁済供託
供託所から相続人の意思確認が不十分と教示され対応に苦慮している事例あり
→ 市区町村等が対応に苦慮している事例等を把握し、全国の供託所において適切な教示を行うことができるよう、運用を改善すること（法務省）
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