報道資料

東日本大震災で緊急通行車両の移動ルートを切り開く道路啓開を実行した際の課題を踏まえ、国は、道路啓開計画の立案を防災基本計画に明記し、また、放置車両の移動手続を災害対策基本法の改正により明確化し、その運用のための手引きを作成するなど、道路管理者が備えるべき事項などを明示しました。

今回、道路啓開への備えを進めるため、国（地方整備局）、地方公共団体等の取組状況を調査しました。

• 地方整備局が主体となって関係機関による協議を行い、計画づくりを進め、啓開ルート等の方針が明確になっている地域か否かで、地方公共団体における計画策定の進捗に差が出ている状況
• 道路管理者では、民間事業者から災害時に提供を受けられる人員・資機材量を把握していないことから、道路啓開に必要な人員・資機材量を確保できないおそれがあるなど、備えに課題がある例

などがみられました。

このため、地方整備局等が主体となって協議会等を設置するとともに、協議を通じ、道路啓開計画の策定などの備えを推進することや、道路管理者が民間事業者等における災害発生時に対応可能な人員・資機材を把握し、不足分の対応の検討を含めた人員・資機材の確保を行うよう取組を促すことなどを国土交通省に求めました（総務大臣から国土交通大臣に勧告）。