報道資料

＜経緯＞

総務省では、出産・子育てをめぐる環境変化が進む中、支援を必要とする妊産婦を早期に把握し、支援につなげていく観点から、市町村の子育て支援のうち、産婦健康診査事業、産後ケア事業などを対象として現場実態を調査し、改善が必要な事項について、令和4年1月に厚生労働省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、厚生労働省（現在はこども家庭庁に事務移管）における改善措置状況をフォローアップしたところ、

・　「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」を改定（令和5年3月22日閣議決定）し、各市町村の取組に係る都道府県の広域的な連携支援について、国が支援を行うことを明記

・　令和5年度より「母子保健に関する都道府県広域支援強化事業」を新設し、地方自治体の成育医療等に関する計画の策定や委託先の確保等についての協議会を設置する都道府県を支援

など、勧告した事項について必要な取組が進められています。