報道資料

＜経緯＞

総務省では、近年、大規模自然災害の多発により、農地・農業用施設にも広範囲にわたる甚大な被害が発生している状況を踏まえ、災害復旧事業による早期復旧等を図る観点から、被害把握から事業完了までの一連のプロセス等の実態について調査し、令和3年12月に内閣府及び農林水産省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、農林水産省等において、

(1)　査定前着工のうち土砂撤去等について事前協議を不要とするなど、関係機関に周知。市町村において、簡易な工事の事前打合せが不要となっていることを確認

(2)　既存様式の見直しや査定関係書類の修正は電子媒体による修正も可能である旨の周知。市町村において、電子媒体による修正が行われていることなどを確認

(3)　国への計画概要書等に係る変更協議の対象要件のうち小規模・簡易なものを対象外とする要件の見直し。引き続き、対象要件の妥当性検討のため、年1回協議実績を収集

等を実施し、都道府県及び市町村の事務負担の軽減に向けた取組が進められています。