報道資料

租税特別措置等は、税負担の公平の原則の例外であり、その適用の実態や効果が透明で分かりやすいものでなくてはならないことから、各行政機関は、措置の必要性や有効性等について国民への説明責任を果たしていくため、法令^（注1）に基づき、政策評価を実施することが義務付けられています。

総務省行政評価局では、評価の質を向上させ、税制改正作業での活用に資するよう、毎年度、各行政機関が税制改正要望に際し行う「租税特別措置等に係る政策評価」の点検を実施しており、今般、令和6年度税制改正要望に際して実施された政策評価のうち、点検対象^（注2）とした36件について点検結果を取りまとめ、各行政機関及び税制当局に通知・公表することとしました。

＜点検結果＞

措置により達成しようとする「達成目標」の設定や、「将来の効果」などを中心に、分析・説明の程度に不十分なものが点検後においても^（注3）一定数みられる状況です。