報道資料

＜経緯＞

総務省では、日本語教室の開催の参考となる取組や求められる国の支援内容などを把握するため、地方公共団体の実情・意見要望などを調査し、令和5 年1 月に文部科学省（文化庁）に対して通知しました。

＜改善措置状況＞

今回、文部科学省（文化庁）における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　都道府県等における日本語教育活動を支援する補助事業の拡充

②　地方公共団体に対し、ニーズ把握等の事例、オンライン活用に関する先進的な取組、ノウハウ等について情報提供

③　外国人が独学で学習できる文化庁の日本語学習サイトのコンテンツの拡充

等を実施しており、地域における日本語教育の推進を図るために必要な取組が進められています。