報道資料

行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度・運営の改善にいかす仕組みです。

総務省の行政相談窓口や地方公共団体の窓口には、多くの相談が寄せられますが、総務省において、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応する「国・地方共通相談チャットボット」の提供を本日より開始しました。これにより、住民の利便性の向上、自治体の窓口負担の軽減につながることが期待されます。

また、総務省や自治体の窓口に寄せられる相談には様々なものがあり、国と自治体が連携して対応することが求められるものもあります。

能登半島地震の対応においても、国の行政機関や自治体の職員、行政書士等が一堂に会し、相談に対応する特別行政相談活動を実施しており、今後の災害に備える意味でも、平時から関係構築に取り組んでおくことが重要です。

このため、総務大臣から各都道府県知事、市区町村長宛てに、行政相談活動における国と自治体の連携を進めるためのメッセージを発出いたしました。