報道資料
令和6年3月26日
太陽光発電設備等の導入に関する調査
＜結果に基づく勧告＞
＜背景＞
再生可能エネルギーに係る固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電設備等の導入が進められていますが、一部の現場では住民説明が不十分、土砂流出等のトラブルが発生しています。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）の改正により、令和6年4月から、法令違反事業者に対する交付金の一時留保措置や事業内容に関する周辺地域への事前周知の要件化等が実施されることを踏まえ、太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策を検討するため、現場の市町村や経済産業省（経済産業局）の対応状況を調査しました。
＜調査結果＞
◯ 再エネ特措法違反等の発電事業者への指導権限は経済産業省が有するが、住民は身近な市町村に相談し、市町村が対応している状況
◯ 条例に基づき設備設置後に現地確認を実施し、トラブルの未然防止を図っている市町村あり。経済産業局はトラブルの通報を受けた場合に現地確認を実施
◯ 長期間改善が行われていないが、発電事業者へ文書指導を実施していないなど、行政処分の前提となる経済産業局の文書指導の対応が区々
などの実態が見られました。
＜勧告＞
このため、経済産業省に対し、トラブル等の未然防止に向け発電設備への現地調査を強化すること、法令違反等の状態が未改善の発電事業者への文書指導を着実に実施し、改善されない場合は交付金の留保などの必要な措置を適確に実施することなどを求めました。
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