報道資料
令和6年6月7日
社会的養護に関する調査−里親委託を中心として−
＜結果に基づく勧告＞
＜背景＞
社会的養護の下に置かれている児童（児童養護施設や里親等の下で養育される児童）は、令和3年度末において約4.2万人います。こども家庭庁は、平成28年の児童福祉法改正で「家庭養育優先の原則」が明確化されたことを踏まえ、里親やファミリーホームといった家庭と同様の環境下での児童の養育を推進していますが、里親等委託率は約2割の状況です。
本調査では、里親委託のより一層の推進を図る観点から、29児童相談所における里親委託や里親への支援の実施状況を調査するとともに、里親が児童相談所の支援をどのように受け止めているかをアンケート及びインタビューにより把握しました。
＜調査結果＞
里親への委託について、児童の属性と里親の希望のミスマッチにより児童を預けられていない里親が多くみられることや、共働きの里親が受託するための環境の整備が課題となっていることが明らかになりました。
＜勧告＞
このため、里親の受入れ希望の幅を広げるための短期委託等の活用や保育所等入所の優先利用の徹底などをこども家庭庁に求めました（総務大臣からこども家庭庁長官に勧告）。
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