報道資料

＜背景＞

ため池は、全国に約15万箇所存在していますが、その多くは江戸時代以前に築造され、劣化の進行とともに、近年は豪雨等による決壊が頻発しており、各地域において、防災減災対策の着実な実施が求められています。本調査は、このような状況を踏まえ、各地域におけるため池の防災減災対策の取組の実態や課題を把握するため、実施しました。

＜調査結果＞

①人的被害を及ぼすおそれのある防災重点農業用ため池の指定について検討が不十分な事例や、②ため池の評価・防災工事にはまだ一定の時間を要する状況の中、避難行動の判断材料となり得る評価結果等を住民に公表している都道府県は一部にとどまっていることが判明したほか、③ため池ハザードマップにおける避難場所等の表示方法が不適切な事例や、ため池が決壊した場合の浸水に関する情報が隣接市町村に提供されていない事例がみられました。

このため、農林水産省に対し、①防災重点農業用ため池の指定漏れがないか確認し、検討を行うよう全国の地方公共団体に促すことや、②ため池の評価の結果等について、住民の迅速な避難行動につなげるための公表の在り方を検討すること、③ため池ハザードマップについて、当省の調査でみられたような事例がないか全国の地方公共団体に点検を促し、不適切事例の解消につなげることなどを要請しました。