報道資料

＜経緯＞

総務省では、安全で安心してこどもを預けることができる環境の整備を図る観点から、保育施設等及び行政機関における安全対策の取組状況等を調査し、平成30年11月に内閣府及び厚生労働省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、こども家庭庁における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　睡眠中の呼吸等点検、プール・水遊び中の指導役と監視役の分別配置などの重大事故発生防止対策を講じたり、心肺蘇生法やAEDの使用方法などの救急救命講習を職員に受講させたりしている保育施設等の割合が増加

②　国への報告の対象となる重大事故の範囲について正しく認識している保育施設等の割合が増加

③　インターネット上での保育施設等の情報掲載が進み、利用者の選択に寄与

など、改善措置を講じたことによる効果がみられました。