報道資料

＜経緯＞

総務省では、医療的ケア児の小学校への就学に当たり、看護師の配置が間に合わず、保護者が付添いを求められたため、離職・休職をせざるを得なくなったといった事例が発生していることを踏まえ、小学校における医療的ケアの実施状況について、その対応の実態を調査し、令和6年3月に文部科学省に対して通知しました。

＜改善措置状況＞

今回、文部科学省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　医療的ケア児関係部署や医療的ケア児支援センター等と連携し、医療的ケア児を可能な限り早期に把握するよう努めること等について、教育委員会等に通知し、対応を要請

②　「医療的ケア看護職員の人材確保・配置方法に関する調査研究」を実施し、各自治体の取組を事例集として取りまとめ、令和7年5月をめどに周知予定。また、医療的ケア看護職員の配置に係る予算を増額し、学校等を支援

③　「医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究」を実施し、学校における保護者の付添い状況の実態把握を行い、負担軽減に資する効果的な取組事例について把握し、令和6年度時点の成果等について、7年5月をめどに公表予定

③　発災に備えた医療材料等の準備及び備蓄や、学校における待機が長期化した場合の対応等に関し、保護者等と学校間で確認・協議しておくことについて、教育委員会等に通知し、対応を要請

など、通知した事項等について必要な取組が進められています。