報道資料

近年、リチウムイオン電池（LIB：Lithium-Ion Battery）の使用製品の増加・多様化に伴い、市区町村が回収するごみへの混入による処理施設等の火災事故等が頻発し、ごみ処理が滞ることによる社会生活への影響などが懸念されています。

LIB等の回収・再資源化については、法令等に基づき、製品メーカー等には自主回収等の責務があり、市区町村には一般廃棄物の統括的な処理責任があります。一方、国による製品メーカー等の自主回収等の取組状況の把握や、市区町村による回収の実施は一部にとどまっており、回収・再資源化の全体像は必ずしも明らかになっていません。

このような状況を踏まえ、市区町村におけるLIB等に起因した火災事故等の減少及びLIB等の再資源化の推進を図る観点から、関係機関の取組実態等を調査しました。

〇　調査対象43市の不燃ごみ等に混入したLIB製品（約2,900点）を分析したところ、加熱式たばこ、携帯電話、モバイルバッテリー、電気かみそり、電気掃除機などが多く混入

〇　市区町村では、LIB等の回収に当たり、財政的負担、処分事業者の確保などの課題があるとの意見あり。また、処分事業者が見当たらず、埋立て・焼却・ストックしている例あり。保管方法が適切でない事例や、安全な保管・処分方法を求める意見等あり

〇　当省試算では、住民はLIBの過半を市区町村に排出している可能性や、市区町村は回収した4〜5割に近い水準で焼却・埋立て・ストックしている可能性あり

このため、経済産業省及び環境省に対し、製品メーカー等の自主回収対象品目の追加、市区町村における適切な回収・処分を推進するための市区町村に対する情報提供、住民のLIB等排出の実態解明の推進などを要請しました。