報道資料
令和7年6月27日
生活道路における交通安全対策に関する政策評価
＜評価結果及び意見の通知＞
＜背景＞
道路交通に係る事故件数は減少傾向にありますが、生活道路での交通事故件数の減少率(平成16年から令和4年まで)は、幹線道路に比べて低調となっています。
「第11次交通安全基本計画」（令和3年3月29日中央交通安全対策会議決定）では、生活道路において、交通事故の多いエリアでの対策、ビッグデータを活用した潜在的高リスク箇所の解消などの対策を実施する旨が記載されています。これを踏まえ、関係府省庁による取組が推進されていますが、生活道路における交通事故の減少に向けてより効果的・効率的な取組が進められるよう、市区町村における交通安全施設等の整備の取組状況及び都道府県警察による市区町村への支援の取組状況を評価しました。
＜評価結果＞
市区町村では、住民要望や通学路合同点検で把握した危険箇所に交通安全施設等の整備を検討することが基本となっており、データに基づき事故発生箇所や事故リスクが高い箇所を踏まえて整備することを基本とする市区町村は少数でした。
データ活用に当たっての課題として、市区町村からは、警察庁が公表している交通事故統計情報のオープンデータの使い方が分からない、地図化するための余裕やスキルがないとの声が聴かれました。
上記を踏まえ、生活道路における市区町村への支援施策の推進を図るよう、総務大臣から国家公安委員会委員長及び国土交通大臣に評価結果及び意見を通知しました。
生活道路における交通安全対策に関する政策評価 政策評価書（PDF）
全体版
表紙 前書き 目次 用語集
第1 評価の対象とした政策等
- 1 評価の対象とした政策
- 2 評価を担当した部局及び実施した時期
- 3 評価の観点
- 4 政策効果の把握の手法
- 5 調査対象機関等
- 6 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
- 7 政策の評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項
第2 評価の対象とした政策の概要等
- 1 政策の背景と概況
- 2 評価の対象とした政策
- （1）評価の対象、方法及び目的
- （2）評価の対象とした政策の全体像
第3 政策効果の評価結果
- 1 現状の分析と評価の枠組み
- （1）生活道路における事故の発生状況
- （2）施設整備の考え方や手順
- （3）評価の枠組み
- 2 市区町村の取組の評価
- （1）施設の整備に係る体制・予算
- （2）事故発生状況の把握
- （3）施設の整備箇所の選定方法
- （4）施設の整備内容の決定方法
- （5）施設の整備効果の把握
- （6）その他
- 3 市区町村による取組と事故減少率との関係
第4 まとめと当省の意見
資料編
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