報道資料

＜経緯＞

総務省では、出産・子育てをめぐる環境変化が進む中、支援を必要とする妊産婦を早期に把握し、支援につなげていく観点から、市町村の子育て支援のうち、産婦健康診査事業、産後ケア事業などを対象として現場実態を調査し、改善が必要な事項について、令和4年1月に厚生労働省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、こども家庭庁（※）における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　産婦健康診査事業については、令和5年度には26都道府県で市町村の広域連携への支援が行われ、事業実施市町村は令和3年度末より434市町村増加し、令和6年度末時点で1,445市町村となった。

②　産後ケア事業については、令和5年度には16都道府県で市町村の広域連携への支援が行われ、事業実施市町村は令和3年度末より284市町村増加し、令和6年度末時点で1,644市町村となった。

など、改善措置を講じたことによる効果がみられました。

※　本調査の対象とした制度・業務は、令和5年4月からこども家庭庁が所管