＜背景＞
近年、予期しない妊娠、経済的困窮、DV 被害等を背景とする、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（特定妊婦）が大幅に増加しています。
こうした状況を踏まえ、育児放棄や児童虐待を防ぐ観点から、特定妊婦を含め、孤立した育児に陥る可能性があるなどの困難を抱える妊産婦を出産前の早期の段階から把握し、支援につなげるため、自治体等における困難を抱える妊産婦への支援の実態や関係機関との連携状況について調査しました。
＜調査結果＞
今回、自治体や関係機関を調査したところ、以下のような実態が明らかになりました。
◯ 相談窓口を運営するNPO 法人など相談支援機関から市町村に対し、特定妊婦と思われる者として支援が必要である旨の情報提供があったものの、市町村が支援を行わなかった事例があること。
◯ 医療機関が市町村に対し特定妊婦に関する情報を提供することは、本人の同意を得なくても個人情報保護法違反にならないが、市町村が医療機関に情報提供を依頼したところ、本人の同意がないことを理由に情報提供を拒否された事例があること。
◯ 調査対象の約3割の市町村では、特定妊婦と思われる者に関する情報提供について、精神科医療機関からの理解を得ることに苦慮していること。
◯ 住民票所在市町村と居住実態のある市町村が異なる妊婦について、市町村間で円滑な調整が行われず支援開始までに時間を要した事例があること。
このため、こども家庭庁に対し、
① 医療機関に対しては、本人の同意がなくても個人情報保護法違反にならない旨の理解を促進すること、また、精神科医療機関に対しては、市町村への情報提供への協力を働き掛けること
② 市町村に対しては、i）情報提供元の相談支援機関と連携した速やかな対応を要請すること、ii）住民票所在市町村と居住実態のある市町村が異なる妊産婦について居住実態のある市町村が中心となって支援方策を主体的に検討するよう働き掛けること
など、必要な措置を講ずるよう要請しました。
