報道資料

①　賃貸型応急住宅は3者間契約方式（被災者、物件所有者、地方公共団体による契約方式）が基本とされているものの、大規模災害時には被災者が早期に住まいを確保できる遡及契約方式（被災者と物件所有者が締結した賃貸契約を後に地方公共団体を加えた契約に切り替え、遡って賃貸型応急住宅とする方式。既存契約の解除やこれに伴う家賃の返金が発生）による入居が相当数あり、平時から準備が必要であること。

②　建設型応急住宅の建設用地は原則として公有地を利用することとされているものの、大規模災害時には候補地が被災したため民有地も多く利用されており、民有地の活用に向けた一層の取組が必要であること。