報道資料

少子高齢化の進展により、身寄りのない高齢者の増加が見込まれ、認知症などで判断能力の不十分な者を保護し、支援するための制度である成年後見制度の利用ニーズは、より一層高まっていくことが見込まれます。

国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、5年を一期とする基本計画を策定して制度の利用促進を図っており、利用者数は令和7年末時点で約26 万人に上るものの、市区町村ごとに利用状況に大きなばらつきがあります。

こうした状況を踏まえ、成年後見制度を必要とする者が確実に制度を利用できるよう、地域の実情を踏まえた計画的な取組の推進に資することを目的として、利用促進に係る市区町村の取組状況等を調査しました。

今回の調査では、①制度の利用ニーズを把握する必要性を感じているものの、実際には把握していない市区町村が多数あること、②利用が想定される者を中核機関へつなぐとする相談支援機関の役割が十分に果たせていないこと、③市区町村と家庭裁判所の連携が十分に進んでいないことなどが確認されました。

このため、厚生労働省に対し、①市区町村が利用ニーズを適切に把握できるよう、アンケート調査票の例などを示すこと、②相談支援機関が利用者の個別のニーズを的確に把握し、中核機関につなぐことができるよう、研修の充実やつなぐ基準の作成など支援を強化すること、③市区町村と家庭裁判所が意見交換できる機会を設けるよう促すことなどを要請しました。