＜背景＞
急激な人口減少社会における担い手不足に対応するためには、業務改革に取り組んだ上で、デジタル技術を活用した行政サービスの効率化と利便性向上を図り、DXを推進することが不可欠です。
農林水産省においては、「農林水産省共通申請サービス」（eMAFF）を整備・運用し、行政手続等のオンライン申請を可能としていますが、その利用状況は低調（令和2年度のオンライン利用率は0.3％）で、eMAFFを抜本的に見直す予定としています。
このような状況を踏まえ、申請に係る実態や課題を把握し、農林水産関係の行政手続のDX推進に資するよう、18制度を対象に調査を実施しました。
＜調査結果＞
農林水産省等を調査したところ、以下のような状況がみられました。
① 業務フローやシステムの見直しにより、申請者・審査者の負担軽減が図られると考えられる行政手続がある（38事例。他の制度に横展開できるよう、「見直しが期待される事例」として整理）。
② eMAFFの利用対象者への周知や利用の働き掛け、利用メリットの提示等が十分に行われていない行政手続があり、オンライン申請の効果の発現も限定的である。
③ eMAFFに係る利用状況の把握や利用推進のための統一的・継続的な取組が、組織的に十分に行われていない。
＜勧告・通知＞
農林水産省に対して、行政手続そのものの見直しを含めた業務改革に取り組むこと、適切なプロジェクト監理のための環境整備を行うことを求めました（勧告）。
デジタル庁に対して、農林水産省において必要な措置が講じられているか確認を行い、プロジェクト本来の目的に対して最大の効果が発揮されるよう、引き続き具体的な取組を促すことを求めました（通知）。
