報道資料
令和8年7月31日
ひとり親家庭等の支援に関する調査
＜結果に基づく通知＞
＜背景＞
我が国のひとり親家庭等は約134万世帯で、一般世帯に比べて年間就労収入が低く、養育費の受給率も約28％と低い状況である中、国が推進しているひとり親家庭等に対する支援の認知状況や利用状況は、総じて低い状況となっています。
このように困難な状況にあるひとり親家庭等に対し、必要な支援を届けることが求められていることを踏まえ、地方公共団体における取組の実態や課題等を調査するとともに、ひとり親家庭等の意見を聴取すべくアンケート・インタビューを実施しました。
＜調査結果＞
今回、地方公共団体への調査や、ひとり親家庭等へのアンケート・インタビューを実施したところ、以下のような実態が明らかになりました。
① 国の補助を受けて地方公共団体が実施する4つの支援事業を抽出し、アンケートによりその認知度と利用希望を把握した結果、「需要はあるが知られていない」実態がみられた。
② 児童扶養手当の現況届について、国の通知では対面以外の提出も可とされており、また、電子申請での提出を希望するひとり親家庭等が半数以上であるが、対面のみとしている地方公共団体があるなど、地方公共団体における取組と、ひとり親家庭等が求める支援にギャップが存在していた。
このため、こども家庭庁等に対し、
① SNS等の活用促進や、情報掲載の工夫事例の提供などにより、地方公共団体の周知活動を支援すること
② 児童扶養手当の現況届について、対面以外の方法による提出の周知を行うこと
など、必要な措置を講ずるよう要請しました。
ひとり親家庭等の支援に関する調査結果 結果報告書（PDF）
第2 調査結果
(1) 各種支援の周知状況
(2) 個別支援事業の周知状況等
(1) 相談対応の体制と実施状況
(2) 児童扶養手当手続を活用した相談対応状況
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