報道資料

総務省は、行政相談を基に、行政改善推進会議の意見を踏まえ、保険料免除の機会の公平性及び審査の適正性を確保する観点から、健康保険及び厚生年金保険の被保険者であって「同居の親族のみを雇う事業に雇用される者」が育児休業した場合にも、他の被保険者と同様に保険料を免除することを検討するよう厚生労働省にあっせんしました。