総務省では、事業者からの官民データの活用に関する個別の質問や要望等を受け付ける相談窓口を設置しています。なお、本窓口は、統計等データの提供等の判断のためのガイドライン(平成30年4月27日EBPM推進委員会決定)に基づく、統計的な利活用を目的とした統計等データに係る提供要請等を受け付ける窓口を併せて一体的に運用しています。
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官民データの活用や「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に関する総合的なお問合せについてはこちらから
行政手続・行政保有データの棚卸し結果について掲載しています。
※要請内容の詳細やご利用の目的等を確認させていただくため、担当部局からご連絡先宛てに連絡させていただく場合がございます。
総務省では、報告者負担に配慮した改善を図るため、統計調査にご協力いただいている方など、広く国民や企業等から提案を受け付けています。提案方法等については、こちらをご覧ください。
政府データカタログサイトの意見照会へ寄せられた意見のうち、総務省の所管事項に関するものはこちらをご覧ください。