9　平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

地方公共団体財政健全化法による、平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率において、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

地方公共団体財政健全化法等の概要については、附属資料を参照のこと。

（1）実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、第97図のとおりである。

平成26年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0％超である）団体はなく、実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体もなかった。

（2）連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第98図のとおりである。

平成26年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0％超である）団体数は、市区1団体である。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

（3）実質公債費比率

ア　早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成26年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。なお、当該団体は財政再生基準以上である。

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18％）以上である団体数は、都道府県4団体（構成比8.5％）、政令指定都市1団体（同5.0％）、市区14団体（同1.8％）、町村10団体（同1.1％）の合計29団体（同1.6％）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25％）以上であり財政再生基準（35％）未満である団体数は該当団体がなく、財政再生基準以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1％）となっている。

ウ　団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第41表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県13.1％、政令指定都市11.2％、市区6.9％、町村8.9％となっている。

（4）将来負担比率

ア　早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第101図のとおりである。

平成26年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。

イ　将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第102図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県及び政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

ウ　団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第42表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県187.0％、政令指定都市132.4％、市区25.0％、町村11.8％となっている。

エ　団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第103図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県44兆5,910億円、政令指定都市7兆1,753億円、市区4兆3,679億円、町村3,708億円となっている。

また、団体種類別の項目別将来負担額等の状況は第43表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が96兆4,125億円と最も多く、退職手当負担見込額11兆7,940億円、公営企業債等繰入見込額2兆8,623億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が20兆6,240億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額4兆3,855億円、退職手当負担見込額1兆4,733億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆4,658億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額11兆7,015億円、退職手当負担見込額5兆242億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が5兆9,376億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆3,583億円、退職手当負担見込額9,290億円の順になっている。

平成26年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第44表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、市区1団体となっており、前年度同数である。新たに早期健全化基準以上となった団体はなく、財政健全化計画に基づいて、人件費の抑制、施設管理の見直しによる歳出削減や地方税・使用料の引上げによる歳入確保などの取組を行った結果、1団体が今後も早期健全化基準未満となる見込みとなったため、地方公共団体財政健全化法に基づき財政健全化計画の完了報告を行った。なお、平成26年度の財政健全化計画について平成27年度に完了報告を行った団体は1団体（町村1団体）、財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体である。

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第104図、平成26年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第105図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0％超である）公営企業会計数をみると、都道府県1会計、政令指定都市8会計、市区35会計、町村7会計、一部事務組合等7会計であり、合計58会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は13会計（資金不足額がある会計数の22.4％）となっている。都道府県及び町村は該当がなく、政令指定都市3会計（同37.5％）、市区8会計（同22.9％）、一部事務組合等2会計（同28.6％）となっている。

平成26年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第45表のとおりである。前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市3会計、市区11会計、町村2会計、一部事務組合2会計の合計18会計）より5会計（市区で3会計、町村で2会計の減少）減少している。その内訳は、平成26年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が2会計あり、平成26年度決算で経営健全化基準未満となった会計が7会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第106図である。

資金不足額がある公営企業会計を各事業の全体の事業数に占める割合でみると、交通事業が11.6％（10会計）と最も高く、以下、病院事業4.8％（29会計）、観光施設事業2.2％（6会計）、宅地造成事業2.0％（9会計）、の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、交通事業2会計（資金不足額のある会計数の20.0％）、病院事業2会計（同6.9％）、市場事業1会計（同100.0％）、宅地造成事業3会計（同33.3％）、観光施設事業4会計（同66.7％）、その他事業1会計（同100.0％）となっている。

なお、平成25年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった18会計のうち、経営健全化計画の策定を要する14会計（資金不足比率が経営健全化基準以上の期間が平成25年度限りである見込みの4会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成26年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、14会計のうち、平成26年度決算で経営健全化基準未満となった2会計が地方公共団体健全化法に基づいて完了報告を行った。

イ　公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第107図であり、都道府県21億円、政令指定都市263億円、市区137億円、町村4億円、一部事務組合等25億円であり、合計450億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県及び町村は該当する会計がなく、政令指定都市190億円（資金不足額がある会計の72.2％）、市区64億円（同46.7％）、一部事務組合等19億円（同76.0％）で、合計273億円（同60.7％）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第108図であり、交通事業が255億円と最も多く、以下、宅地造成事業（74億円）、病院事業（74億円）、観光施設事業（20億円）、市場事業（14億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事業が176億円（資金不足額がある会計の69.0％）と最も多く、以下、宅地造成事業39億円（同52.7％）、観光施設事業20億円（同100.0％）、市場事業14億円（同100.0％）、病院事業13億円（同17.6％）の順となっている。