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平成28年版
地方財政白書
(平成26年度決算)

目次

はじめに

第1部 平成26年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割

(1)国・地方を通じた財政支出の状況[資料編:第32表

(2)国民経済と地方財政

ア 国内総生産(支出側)と地方財政[資料編:第33表第131表

イ 公的支出の状況[資料編:第33表第131表

2 地方財政の概況

(1)決算規模[資料編:第1表第5表第10表第73表

(2)決算収支

ア 実質収支[資料編:第7表

イ 単年度収支及び実質単年度収支[資料編:第7表

(3)歳入[資料編:第10表

(4)歳出

ア 目的別歳出

イ 性質別歳出

(5)財政構造の弾力性

ア 経常収支比率[資料編:第8表

イ 実質公債費比率及び公債費負担比率[資料編:第8表

(6)将来の財政負担

ア 地方債現在高[資料編:第100表

イ 債務負担行為額[資料編:第101表

ウ 積立金現在高[資料編:第102表

エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担[資料編:第100表第102表

オ 普通会計が負担すべき借入金残高[資料編:第100表

(7)決算の背景

ア 平成26年度の経済見通しと国の予算

イ 地方財政計画

ウ 財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1)租税収入及び租税負担率[資料編:第17表第19表

(2)地方歳入

ア 地方税[資料編:第12表第15表

イ 地方譲与税[資料編:第20表

ウ 地方特例交付金

エ 地方交付税[資料編:第21表第129表

オ 一般財源[資料編:第22表第23表

カ 国庫支出金[資料編:第25表

キ 都道府県支出金[資料編:第25表

ク 地方債[資料編:第26表

ケ その他の収入

4 地方経費の内容

(1)生活・福祉の充実

ア 社会福祉行政[資料編:第37表第43表

イ 労働行政[資料編:第49表第50表

(2)教育と文化[資料編:第67表第72表

(3)土木建設[資料編:第58表第63表

(4)産業の振興

ア 農林水産行政[資料編:第51表第56表

イ 商工行政[資料編:第57表

(5)保健衛生[資料編:第44表第48表

(6)警察と消防

ア 警察行政[資料編:第65表第66表

イ 消防行政[資料編:第64表

(7)目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1)義務的経費[資料編:第73表

ア 人件費[資料編:第76表第78表

イ 扶助費[資料編:第81表

ウ 公債費[資料編:第98表第99表

(2)投資的経費[資料編:第73表

ア 普通建設事業費[資料編:第83表

イ 災害復旧事業費[資料編:第91表

ウ 失業対策事業費[資料編:第92表

(3)その他の経費[資料編:第73表

ア 物件費[資料編:第79表

イ 維持補修費[資料編:第80表

ウ 補助費等[資料編:第82表

エ 繰出金[資料編:第93表

オ 積立金[資料編:第94表第102表

カ 投資及び出資金[資料編:第95表

キ 貸付金[資料編:第96表

6 一部事務組合等の状況

(1)団体数[資料編:第4表

(2)市町村の一部事務組合等への加入状況

(3)一部事務組合等の歳入歳出決算[資料編:第5表

7 地方公営企業等の状況

(1)地方公営企業

ア 概況

イ 事業別状況[資料編:第114表第119表

(2)国民健康保険事業[資料編:第120表

ア 事業勘定

イ 直診勘定

(3)後期高齢者医療事業[資料編:第121表

ア 市町村

イ 後期高齢者医療広域連合

(4)介護保険事業[資料編:第122表

ア 保険事業勘定

イ 介護サービス事業勘定

(5)その他の事業

ア 収益事業[資料編:第123表

イ 共済事業

ウ 公立大学附属病院事業[資料編:第124表

(6)第三セクター等

ア 第三セクター等の定義

イ 第三セクター等の数

ウ 第三セクター等の経常損益の状況

エ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況

カ 地方公共団体からの借入残高の状況

キ 損失補償・債務保証の状況

ク 統廃合等・法的整理の状況

8 東日本大震災の影響

(1)普通会計

ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況[資料編:第136表第138表

イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況[資料編:第139表

(2)公営企業会計

ア 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況[資料編:第140表

イ 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入[資料編:第143表

ウ 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金[資料編:第144表

9 平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

(1)実質赤字比率

(2)連結実質赤字比率

(3)実質公債費比率

ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

イ 実質公債費比率の段階別分布状況

ウ 団体種類別実質公債費比率の状況

(4)将来負担比率

ア 早期健全化基準以上である団体数

イ 将来負担比率の段階別分布状況

ウ 団体種類別将来負担比率の状況

エ 団体種類別将来負担額等の状況

(5)資金不足比率

ア 資金不足額がある公営企業会計数

イ 公営企業会計の資金不足額

10 市町村の規模別財政状況

(1)団体規模別団体数等の構成

ア 団体数及び人口の状況[資料編:第1表第2表

イ 決算規模[資料編:第11表第35表第74表

(2)人口1人当たりの財政状況等

ア 決算規模等[資料編:第3表第5表

イ 歳入

ウ 歳出

エ 財政構造の弾力性

オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

11 公共施設の状況

(1)道路[資料編:第104表

(2)公営住宅等[資料編:第105表

(3)公園[資料編:第106表

(4)下水処理施設[資料編:第107表第108表

(5)ごみ処理施設[資料編:第108表

(6)保育所[資料編:第109表

(7)高齢者福祉施設[資料編:第110表

(8)教育施設[資料編:第111表

ア 高等学校

イ 中等教育学校

(9)文化及び体育施設[資料編:第112表

ア 文化施設

イ 体育施設

第2部 平成27年度及び平成28年度の地方財政

1 平成27年度の地方財政

(1)平成27年度の経済見通しと国の予算

ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ 国の予算

(2)地方財政計画

ア 通常収支分

イ 東日本大震災分

(3)平成27年度補正予算

ア 平成27年度補正予算(第1号)

イ 平成27年度補正予算(第1号)に係る財政措置等

ウ 地方公務員の給与改定

(4)地方公共団体の予算

(5)地方公営企業等に関する財政措置

ア 地方公営企業

イ 国民健康保険事業

ウ 後期高齢者医療制度

(6)個別団体における財政健全化

2 平成28年度の地方財政

(1)平成28年度の経済見通しと国の予算

ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ 国の予算

(2)地方財政計画

ア 通常収支分

イ 東日本大震災分

(3)地方公営企業等に関する財政措置

ア 地方公営企業

イ 国民健康保険事業

ウ 後期高齢者医療制度

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1 地方財政の健全化に資する取組等

(1)地方行政サービス改革の推進

(2)給与の適正化及び適正な定員管理の推進

(3)地方公営企業等の改革

ア 地方公営企業の抜本改革の推進

イ 平成26年度以降の経営健全化等についての考え方

ウ 地方公営企業会計制度等の見直し

エ 公営企業会計の適用推進

オ 第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化の推進

(4)地方公会計の整備促進

(5)決算情報等の「見える化」の推進

(6)公共施設等総合管理計画の策定促進

(7)地方財政の健全化と地方債制度の見直し

ア 地方財政の健全化

イ 地方債制度

(8)公立大学法人制度の見直し

(9)マイナンバー制度

2 まち・ひと・しごと創生

(1)まち・ひと・しごと創生の動き

(2)地域経済の好循環拡大推進

ア ローカル10,000プロジェクト

イ 分散型エネルギーインフラプロジェクト

ウ 自治体インフラの民間開放

(3)地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進

ア 経緯

イ 施策の概要

(4)過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援

ア 基本的な考え方

イ 具体的な取組内容

ウ 過疎法に基づく施策

3 地方自治を取り巻く動向

(1)地方自治制度の見直し

(2)連携中枢都市圏構想の推進

(3)定住自立圏構想の推進

4 社会保障・税一体改革

(1)これまでの経緯

(2)平成26年度の社会保障の充実

(3)平成26年通常国会での法律

(4)平成27年度の社会保障の充実

(5)平成27年通常国会での法律

(6)平成28年度の社会保障の充実

(7)軽減税率制度の導入に当たっての安定的な恒久財源の確保

5 地方分権改革の推進

(1)概況

(2)地方に対する事務・権限移譲及び規制緩和に係るこれまでの取組

ア 事務・権限移譲

イ 地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)

(3)提案募集方式による取組

ア 地方創生、人口減少対策に資するもの

イ これまでの懸案が実現に至ったもの

ウ 地域の具体的事例に基づくもの

エ 委員会勧告方式が対象としていなかったもの

(4)地方税財源の充実確保

ア 法人税改革(法人事業税所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大)

イ 地方法人課税の偏在是正

ウ 車体課税の見直し

資料編

用語の説明

文章編図表索引

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