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政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会(3月30日開催)議事要旨

日時

平成21年3月30日(月)10時30分から11時45分

場所

中央合同庁舎2号館11階 第3特別会議室

出席者

(委員)
岡素之委員長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、黒田玲子、森泉陽子の各委員、
縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、荒張健、梅里良正、梶川融、河野正男、河村小百合、木村琢麿、黒川行治、黒田壽二、鈴木豊、野口貴公美、松田美幸、宮本幸始、山本清の各臨時委員
(総務省)
関有一行政評価局長、新井英男官房審議官、渡会修官房審議官、新井豊行政評価局総務課長、白岩俊評価監視官、菅原希評価監視官、羽室雅文政策評価審議室長、岩田博調査官、細川則明調査官

議題

<独立行政法人評価分科会>
(1) 役員の退職金に係る業績勘案率について
(2) 今後の業績勘案率の取組について
(3) 独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点等について
(4) 平成21年度における独立行政法人評価のスケジュールについて

<政策評価・独立行政法人評価委員会>
 ○ 独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点について

配布資料

会議経過

<独立行政法人評価分科会>
(1)  事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率についての説明があり、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。
(2)  事務局から、「今後の業績勘案率の取組について(案)」についての説明があり、その後審議が行われた。その結果、案のとおり独立行政法人評価分科会として決定し、各府省の独立行政法人評価委員会に通知することとされた。意見等の概要は以下のとおり。
 前回の分科会では算定式の妥当性についての説明が不明確のように感じたが、今回の案は分かりやすく説明されている。
(3)  事務局から、「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点(案)」(以下「案1」という。)及び「平成20年度業務実績評価の具体的取組について(案)」(以下「案2」という。)について説明後、審議が行われた。その結果、案1については案のとおり独立行政法人評価分科会として決定し、政策評価・独立行政法人評価委員会に諮ることとされ、案2については、案1が同委員会で決定された場合は、案のとおり独立行政法人評価分科会として決定し、各府省の独立行政法人評価委員会に通知することとされた。意見等の概要は以下のとおり。
 今回のような形で、ベースラインとなる評価の視点をまとめ、来年度の業務実績評価の取組について注目点を明確に分かりやすく整理し、それらをこの年度末の3月末の時点で各府省に周知するという取組は非常に良い。各府省にとっても、何を基準に評価を行えばよいのかを検討する上での参考になるものと思われる。
 財務状況の評価の視点については、当期総利益等の絶対的な金額を基準としているが、それぞれの独立行政法人を相対的にみるといった考え方もあり、悩ましい問題であろうかと思われる。ただ、絶対的な金額を基準としてみていくことは一つの方法であると思われる。また、仮に平成19年度で同じ基準で当てはめた時、いくつくらいの独立行政法人が該当するのか。
(4)  事務局から、平成21年度における独立行政法人評価のスケジュール等について説明があった。


<政策評価・独立行政法人評価委員会>
 独立行政法人評価分科会で審議・議決した、「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点(案)」について、案のとおり委員会として決定し、各府省の独立行政法人評価委員会に通知することとされた。
 
(以上)

(文責:総務省行政評価局総務課)

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