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政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会(3月30日開催)議事録

日時

平成21年3月30日(月)
10時30分から11時35分(独立行政法人評価分科会)
11時35分から11時45分(政策評価・独立行政法人評価委員会)

場所

中央合同庁舎2号館11階 第3特別会議室

出席者

(委員)
岡素之委員長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、黒田玲子、森泉陽子の各委員、
縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、荒張健、梅里良正、梶川融、河野正男、河村小百合、木村琢麿、黒川行治、黒田壽二、鈴木豊、野口貴公美、松田美幸、宮本幸始、山本清の各臨時委員
(総務省)
関有一行政評価局長、新井英男官房審議官、渡会修官房審議官、新井豊行政評価局総務課長、白岩俊評価監視官、菅原希評価監視官、羽室雅文政策評価審議室長、岩田博調査官、細川則明調査官

議題

<独立行政法人評価分科会>
(1) 役員の退職金に係る業績勘案率について
(2) 今後の業績勘案率の取組について
(3) 独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点等について
(4) 平成21年度における独立行政法人評価のスケジュールについて

<政策評価・独立行政法人評価委員会>
 ○  独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点について

配布資料

会議経過

樫谷分科会長代理
 時間になりましたので、ただ今から政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開会したいと思います。本日、富田分科会長は所用により御出席できませんので、私が司会を担当させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 初めに、新任の臨時委員として木村琢麿さんと野口貴公美さんが就任されました。岡委員長から独立行政法人評価分科会に所属するように指名されたことを、報告いたしたいと思います。本日は両委員に御出席いただいておりますので、一言ごあいさつをちょうだいできればと存じます。まず木村委員、お願いします。
木村臨時委員
 千葉大学の木村琢麿と申します。専門は行政法と財政法でございまして、この機会に勉強させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
樫谷分科会長代理
 よろしくお願いします。
 続きまして野口委員にお願いしたいと思います。
野口臨時委員
 中央大学法学部の野口と申します。このような貴重なお仕事に携わらせていただくことを、大変光栄に思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
樫谷分科会長代理
 ありがとうございました。
 本日は「役員の退職金に係る業績勘案率」「今後の業績勘案率の取組」及び「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点等」につきまして、御審議、御議決をいただきたいと思います。その後、政策評価・独立行政法人評価委員会を開催して、岡委員長のもと、委員会決定の案であります「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」を議題として御審議いただく予定となっております。
 初めに、「役員の退職金に係る業績勘案率」につきまして、事務局から説明がございます。
岩田調査官
 御説明いたします。恐縮でございますが、資料の1−1を御覧いただきたいと思います。業績勘案率資料、ゼムクリップでとじてある資料でございます。
 1枚目、本日御審議いただく案件は、造幣局の理事長の1件でございます。財務省の評価委員会から通知された勘案率は1.0ということになってございます。今回の理事長は、在職期間はほとんど第1期目標期間と同一でございます。そういった関係で、第1期中期目標の達成状況を事務局で確認いたしました。主な中期目標の指標でございますが、おおむね業績は達成しているのではないかということでございます。これの関係で、通常はこれで1.0となるわけでございますが、そのほかにこの法人あるいは理事長個人の業績で何か加算すべき要素があるかどうかを検討いたしましたが、それは特に見当たらない。
 ただ、減算を検討すべき要素があるのではないかということでございます。それが工場における公務災害の発生でございます。災害の概要ですが、平成17年度、18年度において、それぞれ1件ずつ、広島支局あるいは本局において障害が残る公務災害が発生しております。このうち平成18年度の公務災害でございますが、プレス機械に職員が指を挟まれ、障害が残ってしまったものでございます。
 この公務災害につきましては、天満労働基準監督署の発表資料によると、安全管理者は現場の課長でございますが、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検、当然ながら両罰規定によりまして、法人も書類送検を受けているものでございます。なお、結果としては、不起訴処分になったということでございます。労働基準監督署の公表資料によりますと、発生の原因は、同プレス機械に安全囲いを設ける等、安全対策上の措置を講じていなかった。ということでございます。これを踏まえまして、第2ワーキング・グループでは、工場で発生したことではございますが、要は職員の安全に関する問題であって、設備の不整備が問題なのであれば、やはり理事長としての責任は問われるのではないかというのが議論になりました。こういった第2ワーキングの議論を踏まえまして、財務省で詳細に調査をしていただきました。
 その結果をかいつまんで申し上げますと、労働安全衛生規則において、こういったプレス機械についてはまず安全囲いを設けることが書いてございます。ただ作業の性質上、安全囲いを設けることができないときには、安全装置を設けることになってございます。本件に係るプレス機械でございますが、よくよく調査をしていただいた結果、作業の性質上、直接作業者がタッチするということで、安全囲いは設けていないのですが、安全装置は設けておったということが第1点。それからこの公務災害の発生事故そのものでございますが、そもそも作業時に、この作業員が安全装置を外して、解除して作業してしまい、このときに事故が起こってしまったものでございます。なお法人でございますが、さらなる安全性を確保するために安全囲いを設置することも予定していたようでございます。これは作業工程を大分変える必要があるものでございますが、それも踏まえまして安全囲いを設けようとしていた段階において起きた事故でございます。
 結論からいたしますと、職員の安全に関する理事長としての職責、責務については、設備の不整備で起きたものではないということで、職責を果たしていなかったとは、なかなか言えないのではないか。したがって勘案率を減算すべきところまでは至らない事案ではなかろうかということで、これが第2ワーキングの結論でございました。意見といたしましては、通知された勘案率1.0で了とするという結論に至ったわけでございます。これが造幣局の関係でございます。
 なお、現在、事務局で検討中の業績勘案率の案件が5件ほどございます。これらにつきましては、前回も検討中である旨御報告しているところでございますが、減算を検討すべき要素がいろいろあるということで、現在事務局で関係各府省の評価委員会と事実確認等を行っている最中でございます。ちょっと時間がかかってございますが、現在そういったことで見解を確認中でございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
 説明は以上でございます。
樫谷分科会長代理
 ありがとうございました。
 それでは、ただ今事務局から御説明がございました案につきまして、御審議いただきたいと思いますが、どなたからでも御発言いただけたらと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、よろしいということで、財務省の独立行政法人評価委員会から通知されました「役員の退職金に係る業績勘案率(案)」についてお諮りしたいと思いますが、本件についての分科会の回答につきましては、案のとおりとさせていただきたいということで、御異議はございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)
樫谷分科会長代理
 ありがとうございます。そのようにさせていただきたいと思います。
 なお、この際申し上げておきますが、富田分科会長におかれましては、御都合により、当分の間、当委員会への御出席が困難であるとのことであります。これに伴いまして、政策評価・独立行政法人評価委員会令第5条第5項により、分科会長代理が分科会長の職務を代理することとなります。このことを御承知置きいただいた上で、事後の処理につきましては、私に御一任いただくこととさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
 さて、業績勘案率につきましては、今後も審議すべき案件が多くあるということで、前回の分科会において、今後の取組についての考え方について事務局に整理、報告させ、御審議いただきました。これを踏まえまして、事務局で再整理したものについて、先日開催いたしましたワーキング・グループ主査懇談会においても主査の皆様に御検討いただきましたところ、分科会における取組の考え方の案として取りまとめ、成案を得られれば、各府省評価委員会に参考として通知する方向でお諮りするようにとの話になりましたので、改めて委員の皆様へのメール等での意見照会を、事務局を通じて行ったところであります。
 以上を踏まえて整理した案が、お手元に配付してございます。事務局に概要を説明させ、委員の皆様に御審議いただきたいと思います。事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
白岩評価監視官
 御説明いたします。
 今、樫谷分科会長代理から御紹介がありましたような、おおむねそういう経緯で、このような案に取りまとめさせていただいたところでございます。資料2、ゼムクリップでとじてはございますが、この中身、既に御覧になっていらっしゃると思いますが、とりあえずこれまでの過程で、どのような議論、どのようなことを特にここで確認しておくべきかについて、少なからず御意見をいただいておりますので、御紹介させていただきます。
 まず、各府省の評価委員会の基礎業績勘案率の算定結果がどのようになるかについて、委員の皆さんで認識を一致させるべきであるという指摘がありました。すなわち、法人の業績については年度評価の評定記号がABCという形で付されるわけでありますが、多くの各府省評価委員会では、この評定から基礎業績勘案率を算定しております。そして、中期目標を達成していると、良好かつ適正な場合と仮定した場合につく評定から、基礎業績勘案率を各府省の方法で算出すると、事務局でやってみましたが、実は1.0にならないところがあります。
 もう一点でございます。ここでしばしば議論されていることとして重要なことは、法人業績が中期目標の達成等、良好かつ適正であった場合、つまり法人が期待された能力を十分発揮した場合と申し上げてよろしいかと思いますが、その場合には業績勘案率が1.0となる。これは何かと申しますと、平成16年7月の当分科会決定における「業績勘案率は」、中略いたしまして、「1.0を基本とする」と御決定いただいたことの意味である。
 次の点でございますが、個人業績を勘案するときは、法人業績の評価の過程で多くの業務についての評価と一緒に評定がされる結果、勘案すべきことがその中に埋没してしまうおそれがある。そこで、個人の職責、業績の原データの把握に努めるべきであるということでございます。
 4点目は、不祥事案等問題が発生した場合に、担当の理事が再発防止策を講ずることは、理事が職責を全うしていることであるが、不祥事等問題発生の事実についての責任を果たしたことにはならない。他方、報酬の減額をその時点で適正に行っておれば、退職手当に改めて算定して業績勘案率を下げるようなことにするのは行き過ぎである。なお、報酬の自主返納はこの限りではないということであります。
 以上のようなこと、ほかにもさまざまな御意見があったかと思いますが、これを整理いたしまして、平成16年7月の分科会決定の該当項目の補足説明という形でまとめましたのが、資料2の別添1であります。今申し上げた項目以外にも、ここで議論された項目が注釈で入っているかと思います。実際の検討過程、この場、もしくは事務局ワーキング・グループにおける検討過程に合わせた形でフローチャートに整理したものが、資料2の別添2であります。以上整理したものを、各府省に通知する案文については、資料2のとおり、分科会長名で発出する公文としてお示ししてございます。
 なお、この考え方につきましては、退職手当が支給できる場合のものであります。つまり、解雇に相当するような事案の直接の当事者であって退職手当が支給され得ない場合は、この対象ではありません。また、不適切な基礎業績勘案率の算定式がございましたら、当分科会から意見を述べるべきであるという御指摘が、先だっての分科会において行われたかと思いますが、それについては個別の事案に応じて慎重に御審議賜るべきものとして、整理してございます。
 事務局の説明は以上でございます。
樫谷分科会長代理
 ありがとうございました。
 それでは、ただ今から、事務局から御説明いただきました案につきまして、御審議をいただきたいと思います。どなたからでも御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 どうぞ、縣委員。
縣臨時委員
 前回の御説明では、監視官が意図されておられた算定式の妥当性について、よくわからなかったのですが、今日の説明でよくわかりましたので、私としてはこの方針に特に異議はございません。
樫谷分科会長代理
 ありがとうございました。
 ほかにございませんか。大体よろしゅうございますか。
 それでは、分科会の決議としてお諮りしたいと思います。「今後の業績勘案率の取組について(案)」は、当分科会の考え方として本案のとおり決定するということで、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)
樫谷分科会長代理
 よろしいですか。ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
 先ほど御説明しましたとおり、決定した「今後の業績勘案率の取組について」は、各府省の独立行政法人評価委員会において業績勘案率を審議する際の参考としていただくため、各府省委員会に別添の文章により通知してはどうかと考えております。このような取扱いをすることについて、御異議はございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)
樫谷分科会長代理
 それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
 ここで、委員長はまだ御到着いただいておりませんので、10分ぐらい休憩をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
( 休  憩 )
樫谷分科会長代理
 それでは、岡委員長がいらっしゃいましたので、再開したいと思います。
 次の議題に入ります前に、岡委員長には御就任後、当分科会に初めて御出席いただいておりますので、一言ごあいさつをいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
岡委員長
 岡でございます。前任の全日空の大橋会長からバトンを受けまして、委員長に就任させていただきました。当委員会の役割は大変重要なものだと認識しております。この大役を果たすべく、皆様方の御指導、御協力を得ながら努力していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 以上です。
樫谷分科会長代理
 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点等」についての審議に移りたいと思います。事務局から案の説明をさせます。よろしくお願いします。
白岩評価監視官
 御説明させていただきます。
 評価の視点及び具体的取組につきましては、先月24日の分科会、また今月13日の主査懇談会での御議論、さらに各委員からのメール等による御意見をいただき、資料3−1から3−4までに整理させていただいております。内容については既に各委員御承知のことでございますが、主な点を改めて御説明いたします。
 まず、平成19年7月の政独委決定、すなわち独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に係る当面の取組方針を、資料3−5に参考でつけさせていただいております。こちらの取組方針につきましては、2部構成になっているのですが、業務実績評価と中期目標期間終了時の見直しとあるうちの、業務実績評価に係る部分については廃止いたしまして、平成19年12月の独立行政法人整理合理化計画決定等による新項目、すなわちその後の変化を追加した新しい委員会決定とすることであります。
 新しい委員会決定につきましては、このたびお諮りしている資料3−3、独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点であります。2点だけ補足させていただきますと、従来の評価の視点を削らず構成を整理した上で、新しい視点を加えるということで、資料3−5に書いてあるような形で対応しておりますので、その意味でいうと、純粋に無くなってしまったものはなくて、新しいものが増えているということでございます。もう一つですが、中期目標期間終了時の事務・事業の見直しについての平成19年の方針は、生き残るということでございます。以上2点が補足でございます。
 次に、平成20年7月の当分科会決定、すなわち「平成19年度業務実績評価の取組について」は、来年度取り組む平成20年度業務実績評価に対するもので、かつ新しい委員会決定に対応したものに改める必要が出てまいります。そこで今後は、委員会の新しい決定のもとで、毎年評価の重点等を整理することが可能なものとなるように、構成し直したところでございます。これが資料3−4の分科会決定案「平成20年度業務実績評価の具体的取組について」であります。したがって、資料3−3のもとに3−4がございますので、両者の対応関係を整理して、便宜上見やすくしてございますのが、資料3−2の対照表でございます。また、視点の骨子そのものは、資料3−1にまとめられているとおりでございます。
 ところで、この資料3−4の分科会決定案はそのような位置付けでございますので、例えば来年度、委員会決定に基づいて評価に取り組むときの重点とか、あるいは文言の意味の統一、検討範囲の確定等を行うものとなっております。評価の視点自体は、委員会決定に広く定められており、言ってみれば網羅的に定められておりますので、その点について評価しなくてよいということではないわけですが、この「具体的取組について」においては、「特に留意する」という語尾で注目点を書き示してございます。また、そんな中でも、評価の仕方として従来必ずしも定型化されてきておりませんが、幾つかの法人において問題になったり、あるいは最近議論の対象となっている事項について、重点的に取り組む考え方を示そうとしたものとしては、語尾に、「評価の取組が十分かについて特に留意する」というように、「評価の取組が十分かについて」という語を補足してございます。
 各個別の内容について入ってまいりますと、まず資料3−2の対照表で御説明させていただきますが、そもそも評価において、各府省評価委員会とこの政独委との関係はどういう関係にあるのか、各府省における独自の評価の視点があっていいのか悪いのかというような論点について、必ずしも前回お示ししたような案では十分な整理ができていないという御指摘をいただきましたので、今この資料3−2では、冒頭のところ、下線を引いてあります第1パラグラフのところで、まず各府省においては議論が行われると。これが是か非かということは特にここには書いていないわけでありますけれども、行われるが、少なくとも共通的な基本的な視点は次の3点であることを、簡潔に表現する内容のパラグラフとしてございます。したがいまして、各府省における評価は、それはそれであるのですが、ここでは共通的な視点は、少なくともこの点は配慮しておく必要があろうということになります。
 この3点でございますが、まず法人の業務の政策目的を踏まえることが重要であるという御指摘が、多々なされました。もう一つは、評価というのは、結局は業務の効率性、生産性の向上につながっていかなければならない。究極の目的は国民に対するサービスの質の向上でございますが、そういった志向性を持たなければならない。3点目として、評価というのは透明性の向上にも大きく資するためにあるわけでありまして、業務の分析やその評価が、あるいは課題、展望が、国民に分かりやすく説明されている必要があるということでございます。
 このような視点を掲げた上で、評価自体は何をするのかということで、ここでも幾つか御意見がございました。すなわち、結局のところ最終的な成果であるサービスの質の向上を評価によってなしているかどうかについて、評価するのかどうか。いや、ここにおける再評価は、あくまで評価結果の適正性の確保をして、結果的に質の向上につながることが求められているのであって、ここにおける評価の目的はあくまで評価の適正性の確保であると。これについてはいろいろ立場、考え方があろうかと思いますが、結論的に申しますと、先だっての主査懇談会でも、念頭に置くべきこととして国民生活の向上があり、問題意識の視点を持ちながら評価結果の適正性の確保をするのが、ここにおける評価の目的なのであろうということで、そのような文章にさせていただいております。
 具体的取組についてのほうでは、当面、昨年の年度評価でも、評価の基準の客観性、明確性あるいは説明のわかりやすさに注目したわけでありますが、今年はその上に、新中期目標の初年度に当たる法人が多くございますので、政策目標との関係についての分析をして、その志向すべき対象をはっきりさせながら評価しているかに注目する等のことを、資料3−4に書きあらわしてございます。
 ページをめくっていただきまして、大体そのような構成になってございますが、ただ具体的な取組についてということでございますと、2ページの下のほうで、毎年度の年度評価、法人単位である年度評価とは別のことといたしまして、整理合理化計画におきまして府省の独立行政法人評価委員会が取り組むこととされている事項についても、ここに書かせていただいております。すなわち、法人の監事との連携状況であるとか、国民からの意見、国民の声に耳を傾ける行為等がここに必要になってくる、これは整理合理化計画で政府方針となっているので、その点も当委員会として着目する必要があるということで書いてございます。
 財務状況等、ここは大分整理してございますが、例えば3ページでございますけれども、当期総利益あるいは利益剰余金につきまして、どういう評価が行われているかという視点が明らかになった上で、少なくとも特に留意すべき事項として、具体的取組については、例えば当期総利益は、1億円以上のものについては間違いなく、しっかりとチェック、評価されているかが重要であるということが、今年の取組として明らかになると思います。
 次にページをめくっていただきまして、4ページでございますが、昨年話題になりました点として資金の運用がございますが、あらかじめ方針が決まっているか、公表されているか、責任が明確になっているかという点が重要ではないかということで、視点を整理したものを、整理にしたがって列挙してございますが、今年はそのようなものについてさまざまなことが予想されますので、新しい項目の一つとして明確にここに書いてございます。
 それから、人件費の管理でございますが、給与水準ということで項目がございますけれども、これにつきまして、昨年の給与水準についての一般的な取組に対して、今年は特に福利厚生費について、次のような法人の活動の必要性にかんがみ、評価の取組が十分かについて特に留意すると。何となれば、レクリエーション経費についてということで、新たな通知が出ていること、また、会計検査院等の指摘でここが問題になっていることという事態を踏まえて、今年はこの点は十分着目する必要があるとして書いてございます。
 次に5ページでございますが、契約については、随契の見直しにつきまして、昨年、別立てで評価をしていただいたところでございますが、依然としてさまざまな議論がありまして、当評価委員会でもさまざまな角度からのトライアルが必要であろうと考えてございます。
 そこで具体的な取組についてのところでは、まず昨年は規程類について特に評価いたしましたけれども、今度は体制について行うことが、1点でございます。また昨年来、話題になっておりますことに、再委託という形が行われているものがありはしないか、特に随意契約全体の中でも再委託があって、その結果として問題が生じているものがあるのではないかという指摘が、国会等でなされております。それにつきまして、評価の取組の中でも、このような取組をしてはどうかという項目が、2−5―2の3つ目のポツあたりに書いてございます。同様に、一般競争入札に移行したもの、あるいは現に一般競争入札しているものもございますが、先だっての契約についての評価では、1者応札について注目する必要もあるという指摘をしていただいたわけでありますけれども、これにつきまして2つ、特に制限的な応札条件の問題に注目する必要があるのではないか。もう一つは、先ほど申しました再委託の問題についても、どのような形で取り組むか、既に定式化された方法があるわけではございませんが、こういった形に注目する必要があるということで、具体的取組についてのところに書いてございます。
 次の内部統制につきましては、ここでもさまざま議論されておりますが、皆様御理解のとおり、内部統制というのは広範な内容を含む概念でございまして、今申し上げた契約などもその一環であることは、この場で御議論がなされていると思います。この項目をあえて挙げてあるのは、その以前の段階で入っていないものも含めた内部統制が重要だということで、ここに書いたわけですが、他方において、どうも内部統制というとコンプライアンスであるとか狭く解釈されてしまう。あるいは後ろ向きの、要するに抑制的な方向、規制する方向ばかりに考えられてしまうのではないかということ。あるいは内部統制という項目を盛り込んだから、もう問題事例は発生しないというような誤解が生じてはいけないのではないかという御指摘であろうと思いますが、さまざま意見をいただいたところでございます。
 いずれにせよ、既に樫谷先生からもこの場で御指摘があったとおり、内部統制についてはこういった委員会の場でも概念を整理していく必要があるという問題意識がありましたので、ここではあえて内部統制について、特に後ろ向きだけではなく、業務の有効性や効率性、あるいは信頼性、法令の遵守といった多くのことが含まれている概念であることを括弧書きで明記してございます。その上で、当面注視するとしてございますが、これは定式化された内容が決まっているわけではございませんので、各独法の評価委員会でどのような取組がなされているかを注視してまいるという趣旨が、具体的な取組のところに書いてございます。
 また5ページで、9という視点が書かれてございますが、実際、評価という観点においては、法人におけるイノベーションであるとか、あるいは特に顧客側からの視点の評価であるとか、職員の啓発についての視点というのも、普通企業であればBSCと申すのでしょうか、多くの視点から評価して総合的に企業価値を考えていくものであるという御指摘を踏まえまして、あえてここに、具体的なイニシアティブの把握・分析、評価という項目を立ててございます。これはさまざまな形があり得ますので、一応、具体的取組のほうでは、注視するという形に書かせていただいてございます。
 このようなことで、全体、先生方がおっしゃったこと、ほかにも、今言及しなかったところもあったかもわかりませんが、いろいろな形で取り込ませていただいて、現在の案とさせていただきました。
 以上でございます。
樫谷分科会長代理
 ありがとうございました。
 それでは、今の御説明におきまして、何か御意見、御質問はございますでしょうか。
 どうぞ。
河村臨時委員
 今回のような形で、まず一番ベースラインとなるような評価の視点をまとめて、そして今年度20年度分の業務実績評価の取組についてということで、さらに当該年度の注目点をきちんと、はっきりわかりやすく、しかもそれをこの3月末の時点で各省に対して通知するというのは、非常にいい取組ではないかと思います。相手方にとっても、一体何を基準に各省ベースで評価するのかということも、よりわかりやすくなると思いますし、大変よいと思います。
 その中で、このまとめ方についてどうのということではないのですが、参考までにお尋ねしたいところがありまして、今御説明いただいた横長の紙の3ページの財務状況について、今年度20年度の水色のところで御質問なんですけれども、これは例えば当期総利益であるとか当期総損失であるとか、繰越欠損とか利益剰余金というような残高ベースで見たときに、それぞれ絶対的な金額で引っかけるといいますか、網をかけてということなんですが、1億円以上とか100億円以上ということになっていて、考え方はいろいろあろうかと、こういう絶対的な基準であぶり出すのは極めてクリアであるし、ただ相対的な基準で見るときに何をもって、各独立行政法人の何に対して、何を相対的に見るのかという、また悩ましい問題があるかと思いますので、こういうくくり出し方はひとつクリアであり得るいい考え方かなと思いますが、ちなみに、もしおわかりになればですが、これはあくまでも20年度の業務実績評価をするときに、こういう計数で引っかかるところがあればということなんですが、仮に19年度で見たときに、こういう基準で当てはめたとき、全体の大体幾つぐらいの独立行政法人について、それぞれの項目に該当するものがあるのかを御質問させていただければと思います。
樫谷分科会長代理
 いかがでしょうか。白岩評価監視官。
白岩評価監視官
 まず先生御指摘のとおりの理解でよろしいと思いますが、19年度の数字で行きますと、まず目の子で申し上げさせていただきますが、例えば当期総利益で見ますと、200勘定ございます中で、約80勘定において1億円という基準に引っかかってくるということでございます。先生御指摘のとおり、19年度はこうであった。実は昨年もこの数字でやりました。
 ただ、もう各ワーキング・グループで御案内と思いますが、おっしゃるとおり相対的にも見る必要がございまして、これはあくまで横並びではこの数字ですが、この評価委員会でも御指摘のあったとおり、法人ごとの問題意識の中でこれに満たないものも必要と判断すれば、それに当然盛り込んでいく。あくまで横並びの数字がここに書いてございます。これは作業の便宜で、ここでまず網をかけておいて、さらに必要なものがあればそこで拾っていくというやり方がよろしいかということで、具体的取組についてでは整理させていただいてございます。
樫谷分科会長代理
 ありがとうございます。
 よろしいでしょうか。
河村臨時委員
 はい。
樫谷分科会長代理
 ほかに何か御質問、御意見はございませんでしょうか。
 今のは、ここには直接書いていないけれどもそういう考え方でやるのだということは、変わっていないということですよね。
白岩評価監視官
 はい。
樫谷分科会長代理
 よろしいですか。
 それでは、まず2つの決議になりますけれども、1つ目は「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点(案)」につきましては、独立行政法人評価分科会として本案のとおり決定し、この後の政策評価・独立行政法人評価委員会で御審議いただくこと、2つ目は「平成20年度業務実績評価の具体的な取組について(案)」は、「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点(案)」が委員会において決定された場合には、独立行政法人評価分科会として本案のとおりとすること、以上2点についてお諮りします。そのようにしてよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)
樫谷分科会長代理
 ありがとうございます。
 それでは、そのようにさせていただきたいと思います。なお、「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」が委員会で決定され、各府省独立行政法人評価委員会に通知する扱いとされましたら、「平成20年度業務実績評価の具体的な取組」についても各府省独立行政法人評価委員会に通知し、参考にしていただきたいと考えております。その通知など事後の処理につきましては、私に御一任いただければと存じますが、御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)
樫谷分科会長代理
 ありがとうございます。それでは、そのように取り扱わせていただきたいと思います。
 続きまして、「平成21年度における独立行政法人評価のスケジュール」について、事務局から御説明がございます。よろしくお願いします。
菅原評価監視官
 スケジュールでございますけれども、現時点における来年度の見通しを御説明したいと思います。
 まず、中期目標期間終了時の見直しでございますが、独立行政法人で中期目標期間が終了いたしますのが6法人ございます。それから、準用法人であります日本司法支援センターも含め、いわゆる独法の事務、事業の見直しということで、前倒しがなければこの7法人になりますけれども、このスケジュールにつきましては基本的には例年どおりのスケジュールを想定してございます。8月末に主務大臣による見直しの当初案が提出されますので、まずそれまでの間は、ワーキングで見直し対象法人の調査でありますとか現地視察、業務のヒアリングをしていただく。6月ころを予定してございますけれども、昨年は分科会で業務ヒアリングをしていただきましたが、必ずしも分科会で行う必要があるのだろうかという観点から、ここでは分科会orワーキングという格好で考えさせていただいております。見直し当初案が提出されました9月以降になりますけれども、ワーキングでそれぞれの勧告の方向性の案を検討していただくことになりますが、分科会といたしましては9月に見直し当初案のヒアリング、7法人でございますから複数回になろうかと思いますが、それと10月にワーキングの中間報告の審議、11月に勧告の方向性の決定、12月に政府行革推進本部における見直し案の決定に際しての、政独委の意見についての御決定をいただくことを、それぞれ予定いたしてございます。1月以降につきましては、勧告の方向性が具体的に新中期目標にどのように反映されているのかというようなフォローアップを行いまして、これも本年度同様でございますが、2月にそのための分科会を予定してございます。
 次に、中期目標期間終了時の見直しのうちの、国立大学法人等でございますけれども、今回、国立大学法人の見直しは初めてでございますので、例年にはないスケジュールでございます。国立大学法人の新中期目標は、6月までに各法人がその原案を作成することになっている関係上、勧告の方向性は5月に御決定をいただきたいと思います。文部科学大臣による見直し当初案が4月に出てまいりますので、そのためのヒアリングの分科会を予定してございます。それから勧告の方向性が決まった以降の、年明けになりますけれども、独法と同様、勧告の方向性のフォローアップについての分科会を、2月に予定してございます。
 年度評価、平成20年度業務実績評価でございますけれども、本日の委員会で、先ほどの業務実績評価の視点が決定されますれば、年度末に府省の評価委員会に政独委の考え方を示すということで、これは初めてのことになりますので、それも踏まえまして、本年度に引き続いてワーキングのほうで、府省の評価委員会のメンバーの方と意見交換を行っていただいてはどうかと思っております。それ以外に、一応6月に政独委の委員長、分科会長、分科会長代理と府省評価委員会の委員長の懇談会を開催してはどうかと考えております。それから8月末までに、府省評価委員会の一次評価結果が提出されますので、ワーキング・グループにおいて二次評価について検討していただきまして、分科会としましては10月にワーキングの中間報告審議、11月に年度評価意見を決定していただくことを予定してございます。また3月末に、本日の業務実績評価の視点が決定された後、改正の必要があるということであればその改正、あるいは21年度の評価の取組方針について決定いただく分科会を予定しております。
 なお、業績勘案率につきましては随時処理をしていただくというほか、評価区分・評価基準の統一に向けた検討、内部統制に係る評価のあり方の検討につきましては、今後進め方を検討させていただきたいと考えております。
 このようにざっと考えてまいりますと、7月、8月、それから1月を除いては、毎月少なくとも1回分科会が予定されているというスケジュールになってございます。
 説明は以上でございます。
樫谷分科会長代理
 ありがとうございました。
 それでは、ただ今の事務局からの御説明につきまして、御意見、御質問はございますでしょうか。スケジュールについて。
 よろしいでしょうか。大変忙しいスケジュールになっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、事務局から何点か報告がございます。
白岩評価監視官
 それでは、御報告させていただきます。資料4を御覧ください。
 まず私が担当しております第2ワーキングの関係でございますと、先だっての分科会におきまして、環境再生保全機構の新中期目標につきまして、今もクラリファイ等をしているという御報告をしたところ、分科会長でお預かりいただいた点でございます。その点につきまして、この場におきまして、委員から、この独立行政法人はさまざまな事業を持っておりますので、それに一貫した統一的な政策目標みたいなものが必ずしも明確ではない、いずれにせよそれぞれの事業について政策目標を明らかにした上で、今度は中期目標を確定すべきであるという御指摘があったところでございます。
 そのような点につきまして整理を重ねました結果、お手元の資料4の1ページにあるかのごとくに、個々の事業について目的意識をはっきり書いていただいております。まだ具体性がないとか、いろいろな形があるかもわかりませんが、今回の中期目標において、いずれにしても事業の政策的な位置づけを明らかにしてくれたことで、進展が見られるということで、御意見をおっしゃった委員にも御了解を得ております。ワーキングでも先生方にもお諮りして、これはこの形でよろしいかとなったところでございます。
 裏ページにつきましては、菅原から御説明いたします。
菅原評価監視官
 裏を御覧いたければと思います。まず第3ワーキングの文部科学省所管の日本学生支援機構でございますけれども、前回の分科会で総回収率について大分御議論をいただいたところでございます。この点に関しまして、幾つか御報告をしたいと思います。
 まず総回収率の定義でございますけれども、新中期目標等のアンダーラインの1つ目のところでございますけれども、当該年度に返還されるべき要回収額に対する回収額の割合ということが、総回収率の定義となってございます。目標水準が82%になっておりますので、回収できなかった18%分についてはどうなるのかでございますが、これについてはその翌年度の要回収額の中に含まれて、引き続き回収をすることになります。具体的に19年度の数字を申し上げたいと思うんですが、19年度は総回収率79.2%でございました。そのうち19年度に初めて返還時期が到来した分については、93.7%が回収されておりますけれども、19年度以前に返還時期が到来して、そのときには回収できなかった、いわば先に送られた積み残し分については19年度には14.2%しか回収されていない状況にございまして、この延滞分の回収率の低さが全体として総回収率を引き下げているという事情にございました。
 民間金融機関との比較でありますとか、そのベンチマークとしてどのように考えるべきなのかという点についても、御議論があったかと思いますけれども、民間金融機関であれば、おおむね6カ月以上延滞しているものについては債権を償却してしまう、あるいは代位弁済をするのが通例だと聞いておるところでございます。一方、機構の奨学金につきましては、本人が死亡した場合には返還が免除され、本人、連帯保証人がともに破産をした場合は債権を償却することになりますが、そういった事情がない限りは、機構として債権を保有し続けまして、回収努力をすることになっておりまして、その点が民間の金融機関とは異なっておるところでございます。したがいまして、なかなか比較はしにくいわけですけれども、仮に機構の奨学金について、6カ月以上延滞している債権を分母から除いて回収率を出すといたしますと、19年度実績では96.7%という数字になるということでございました。
 その上で、総回収率82%という目標が妥当なのかどうかについてですが、ワーキングでもいろいろと御議論があったわけですけれども、2つほど疑問点が出てまいりまして、1つは、本人が死亡した場合の返還免除、それから破産した場合の償却の場合には、国費でその分を穴埋めするのが制度の仕組みでございます。本来、資力があるにもかかわらず、82%という目標で回収努力が足りなかったがために回収できなくて、結果として財政負担が増加することにはならないのかという疑問が1つ。それから本人が死亡あるいは破産しない限り回収努力をする、つまりその年に回収できなくても後で回収できればいいといっても、奨学金の原資が、一般会計あるいは財政融資金、あるいは市場からの借入金である以上、これらの借入金の返済に支障は生じないのかといった疑問が生じたところでございます。
 これにつきましては、文部科学省からはこの疑問に十分納得できるような説明がいただけなかったといいますか、実はまだそこまでシミュレーションができていないということでございましたので、新中期目標のアンダーラインの2つ目のところでございますが、目標として設定した総回収率については、奨学金貸与事業の健全性を確保する観点から、奨学金貸与事業の将来見通しを明らかにした上で、平成23年度までにその妥当性について検証し、延滞債権に対する新たな財政負担の増加を抑制するということを明記し、機構に総回収率の目標の妥当性について検証させることにしたところでございます。また、それまでの間、総回収率82%が妥当なのかどうかを判断する材料がございませんので、今後の年度評価においては、単に年度の目標を上回っているかどうかというところだけではなく、延滞抑制策、あるいは回収強化策により期待される回収率向上の効果を把握、分析した上で評価するよう、政独委としてもそういう目で二次評価の際に見ていくことを、文部科学省に伝えたところでございます。
 その下の第4ワーキングの、奄美群島振興開発基金でございますけれども、本来平成20年度末に期限切れで法律が失効する予定でございましたが、25年度まで延長する法案が明日成立する見込みでございます。それで18年度の勧告の方向性、奄美基金の場合は「準じた意見」ということで出しておりますけれども、ここでは1つ目のところで、融資業務、債務保証業務は、他の金融機関が対応できない、あるいは法人が行うほうが効果的・効率的なメニューや案件に特化して、それ以外は廃止することを指摘してございます。これに対しましては、業務方法書を改正いたしまして、自立経営農家育成資金の廃止、大島紬等特産品振興基金の廃止、短期運転資金の貸付対象事業の縮小などの措置を、既にとっておるところでございます。
 2点目は法律が失効した後の話で、基金が行っている業務について抜本的な見直しを検討するようにという指摘をしてはございますけれども、今回は期限が延長されておりますので、この点に関しては特段の対応はなされておりません。
 説明は以上でございます。
白岩評価監視官
 引き続きまして、もう一点でございますが、3月16日の月曜日に官邸において開催されました、減量・効率化有識者会議に対し、政独委の活動を報告するようにという御指示をいただきまして、事務局から御説明させていただきました。内容は御案内のとおりでございますので、詳細は割愛させていただきますが、全体として、それについて聞いて了となったという感じでございましたけれども、意見というか御発言があったものは、11月26日の分科会で御議論いただいた、評定区分・評価基準の統一についての話について、評価するような御発言があった点でございます。また業績勘案率について、最近の状況について問うような御質問もございました。いずれにいたしましても、この政独委における検討を、減量・効率化有識者会議として引き続き見守るという形で、会議は終わっております。
 以上、御報告でございます。
樫谷分科会長代理
 ありがとうございました。
 ただ今の事務局からの御説明につきまして、御意見、御質問はございませんでしょうか。
 ちょっとよろしいですか。日本学生支援機構のほうなんですが、先ほど御説明いただいたところで、要するに当初のものが93%でしたか。それから以前のを担っているものが14%強あり、これは延滞なんですが、民間のベンチマークとしたものだと、6カ月をベースに考えると、96.何%でしたね。これは残り96.8%の分の、残りの3.何%ですが、これに対するコストのかけ方はどうなんですか。何でこういうことを聞いておるかというと、お亡くなりになるか破産とかいう形、それも連帯保証人も含めて破産という形にならないと免除しない。それはそうなのかもわかりませんが、そういう人に対してコストをどのようにかけているのか、正直言ってやたらにコストをかけても、なかなか回収率が上がらないということがあります。一方、公費を使っているので簡単に免除していいのかという観点もあると思うんですが、コストのかけ方については、今まではあまり、つまり正常なものに対するコストのかけ方と、少し外れたものに対するコストのかけ方、あるいはちょっと外れたものでも何とかぎりぎり回っているものと、ほんとうにどこに行ったかわからないようなものに対するコストのかけ方と、その辺はどうなっているかについては聞いてはいないのでしたか。
菅原評価監視官
 コストのかけ方といいますか、今どういうふうに回収をしておるかでございますけれども、まず本来返すべきときに入金がなかったということであれば、まず御本人なり、あるいはその親御さん、大体連帯保証人になられていると思いますので、そこに連絡をする。場合によっては、例えば免除以外にも返還の猶予という制度がありまして、例えば、卒業したのはいいけれども実際就職できなかったので、ちょっと今返せませんというような場合には猶予をするという手続をとれば、またそれは回収すべき額からは減るわけでございます。実際にいわばかなりコストがかかるという面でいいますと、今現在ですと1年以上延滞している部分については、これからサービサーへの回収委託でありますとか法的措置をとります、そういう前提でやりますということを始めますので、そうなりますと多分、もともとの債権額はそんなに大口ではありませんので、それに対していろいろコストをかけながら回収をしていかなくてはいけなくなるのだと思います。それを今1年以上というのを、今度は9カ月以上延滞した場合には、そういう対応策をとる。それ以前の方に対しては、今回の回収強化策の中では、よく新聞に出ておりますのは、例えば個人信用情報機関を活用するとか、あるいは返還誓約書を早期に提出していただくとか、または大学ごとに延滞率の改善が進まない学校の公表をするといったような措置をとるということでございまして、それでいうと個別の回収に比べてそんなにコストはかかるものではないのかなと思っております。
 ただこの回収率全体82%を出す上でも、実はここの当該年度に返還期間が来たものの返還率、返還されていない人の部分については、新しい取組だったものですから、ここをそれでどれだけ改善するかという数字が置けていないところがございます。したがいまして82%の数字は、どちらかというと、これまで延滞して14%しかとれなかった部分のところを、いろいろな法的措置をとることによって、何ポイント改善するからこの数字なんだというところでございます。そういう効果についても、評価の上でよく見た上で、23年度までに82がいいのかどうか、よくよくもう一回ちゃんと検証してくださいということにしたところでございます。
樫谷分科会長代理
 ありがとうございます。いずれにしましても、回収とコストとの関係を、今後もちゃんと整理をしていただくように、またウオッチしていただければと思います。
 ほかによろしいでしょうか。
 それでは最後に、前回の分科会において、富田分科会長から御提案がありましたワーキング・グループの体制の見直しにつきましては、事務局から各委員の御希望を伺った上で、富田分科会長から新しいワーキング・グループの体制をお示ししていただきましたので、御報告したいと思います。各委員には事務局から事前に御連絡をさせていただいていると思いますので、御確認いただきたいと思います。
 よろしいですか。
 それでは、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了したいと思います。
 引き続き、政策評価・独立行政法人評価委員会となりますので、岡委員長、よろしくお願いしたいと思います。
岡委員長
 これより第51回政策評価・独立行政法人評価委員会を開会いたします。
 本日の委員会では、「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点(案)」について、御審議、御決議いただくこととしておりますが、本件につきましては、先ほど私も同席いたしました独立行政法人評価分科会で、説明・審議が行われたところですので、説明・審議を省略し、委員会としての議決に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)
岡委員長
 それではお諮りいたします。「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点(案)」につきましては、独立行政法人評価分科会において決定された案のとおり、決定することについて御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)
岡委員長
 ありがとうございます。それでは本件につきましては、案のとおり委員会の決定といたします。なお本件については、当委員会の重要な取組方針ですので、各府省の独立行政法人評価委員会に通知し、参考にしていただきたいと考えておりますが、その通知など事後の事務的な処理につきましては、私と樫谷分科会長代理で御相談の上、対応させていただくことで、御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)
岡委員長
 ありがとうございます。それでは、そのように取り扱わせていただきます。
 以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会を終了いたします。本日は御多忙の中御出席賜りまして、ありがとうございました。

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