平成26年度規制に係る政策評価書

　総務省では、「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」（令和６年度3月15日一部改正）に基づき、規制の新設又は改廃を行う場合、規制による影響（費用）や得られる効果（便益）、代替手段の有無等について、事前及び事後に分析を行っています。

• ※各評価書に関連する法令の条文等を御覧になりたい場合は、以下を御参照ください。
• ・法律案の場合は、国会提出法案
• ・政省令案の場合は、意見公募（e-Gov）
• ・新規制定・改正法令の場合は、新規制定・改正法令

法律

• 特定信書便役務の範囲の拡大及び特定信書便役務に係る約款の認可手続の簡素化等（平成27年3月30日公表）（事前評価書要旨／事前評価書）

政令

• スプリンクラー設備等に関する基準の見直し（平成26年7月18日公表）（事前評価書要旨／事前評価書）

省令等

• 認定放送持株会社制度における議決権保有制限の緩和（平成27年1月21日公表）（事前評価書要旨／事前評価書）
• 電気通信主任技術者の配置要件の緩和（平成26年10月28日公表）（事前評価書要旨／事前評価書）