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令和5年度規制に係る政策評価書

 総務省では、「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」(令和6年度3月15日一部改正)に基づき、規制の新設又は改廃を行う場合、規制による影響(費用)や得られる効果(便益)、代替手段の有無等について、事前及び事後に分析を行っています。

令和5年度規制に係る政策評価書

法律

  • 日本放送協会の放送及び配信の受信に係る受信料の公平負担の確保(令和6年2月29日公表)(事前評価書要旨PDF/事前評価書PDF)
  • 大規模特定電気通信役務提供者に対する削除対応の迅速化及び削除等の実施状況の透明化に係る具体的措置の義務付け(令和6年2月29日公表)(事前評価書要旨PDF/事前評価書PDF)
  • 技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備(令和6年2月21日公表)(事後評価書要旨PDF/事後評価書PDF)
  • 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等についての禁止行為の制定(令和6年2月21日公表)(事後評価書要旨PDF/事後評価書PDF)
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構から記録作成業務の委託を受けた者に対する秘密保持義務の新設(令和5年10月23日公表)(事前評価書要旨PDF/事前評価書PDF)
  • 通信・放送新規事業者及び地域通信・放送開発事業への支援制度の廃止(令和5年10月23日公表)(事前評価書要旨PDF/事前評価書PDF)

政令

省令等

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