総務省室長級ポスト（自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室長）の公募について

令和8年5月13日
総務省大臣官房秘書課

　出身府省の壁を越え、優秀で高い能力を有する職員を適材適所で登用するため、総務省の室長級ポスト（自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室長）について、各府省職員からの公募により候補者の選定を行うものとする。

　総務省自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室長　　1名

　総務省自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室は、地方公共団体のサイバーセキュリティの確保に関する企画及び立案に関する事務を担当しており、地方公共団体に経済安全保障に関する取組を確実に実施させるための仕組みについて、検討を進めている。

　このため、主に以下の職務に従事し、地方公共団体のサイバーセキュリティ関連業務の実施事務を強力に推進する。

• 地方公共団体がサイバーセキュリティを確保するための指針及びセキュリティポリシーガイドラインの策定等
• サイバー対処能力強化法・サイバーセキュリティ基本法に基づく施策に関する関係省庁等との連絡調整

（求められる能力等）

• 首長や自治体幹部への働きかけ、関係省庁との協議等を行う調整力
• 地方公共団体における管理職としての勤務経験
• 地方公共団体におけるサイバーセキュリティに関する一定水準の知識

　発令日より1年から2年を予定

　各府省の職員（国家公務員として採用され、現在、地方公務員、独立行政法人等に出向している職員を含む。）

• 企画官・室長級職員に加え、課長補佐級職員の応募も可能とする。
• 職種・年齢は問わない。

1. （1）応募者は、所属の人事担当部署を通じて、令和8年5月29日（金）までに総務省大臣官房秘書課人事第二係あてに応募するものとする。
2. （2）応募の際には略歴（写真添付）及び応募理由（様式自由）を提出すること。
3. （3）総務省大臣官房秘書課において、以下のとおり選考の上、候補者を決定する。
   • 一次選考：書類選考
   • 二次選考：面接
   ※　書類選考の結果、二次選考を行うこととなった者のみに、人事担当部署を通じて二次選考の日時・場所等を連絡する。