総務省行政管理局は、行政制度一般に関する基本的事項の企画立案、行政機関の運営に関する企画立案・調整等を所掌事務としており、行政不服審査制度等の行政通則法（注）に基づく各種制度を運営しています。
（注）行政管理局調査法制課が所管する行政通則法とは、具体的には、以下の法律であり、これらの運営を行っています。
・行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）
・行政手続法（平成5年法律第88号）
・行政不服審査法（平成26年法律第68号）
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第3条及び第4条
・国家行政組織法（昭和23年法律第120号。内閣人事局と共管）
昨今の行政のデジタル化の進展等の行政を巡る環境の変化に対応するため、行政通則法的観点からのAIの利活用等の検討を行うとともに、「行政不服審査法の改善に向けた検討会」の最終報告（令和4年1月）を受けた取組を継続して実施していく必要があり、当局では、行政通則法の専門的知識・経験を有する一般任期付職員を募集します。募集要領は次のとおりです。
| 職務内容 |
1．行政管理局調査法制課が所管する行政手続法等の行政通則法のAI利活用等に係る見直しに関する調査・研究、行政通則法の施行状況の調査、関係者に対する研修、各府省等との連絡調整
2．国内外の行政法に関する研究者等との連絡調整 |
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| 募集人員 |
1名程度（係長相当職を想定）
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| 募集対象 |
次の1〜3の条件に該当する方
1．大学院を修了し、法学の修士以上を取得されている方 2．行政法を専門領域として研究されている方 （特に、行政通則法についての知見を有している方が望ましい。） 3．パソコンの操作経験を有し、Microsoft Word、Excel、PowerPoint 等の資料作成ソフトを操作し、資料作成ができる方 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 1.日本国籍を有しない者 2.国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党 その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 3．平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日祝日を除く。）
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| 勤務地 |
総務省（東京都千代田区霞が関2-1-2）
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| 雇用期間 |
原則として令和7年7月1日から令和9年3月31日まで（1年9か月間）（採用日は応相談）
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| 賃金支払日 |
原則毎月16日
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| 賃金 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定（別に賞与あり）
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| 通勤手当 |
有（当方規定による）
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| 退職手当 |
国家公務員の退職手当の規定に基づき、支給の有無を決定
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| 加入保険等 |
総務省共済組合に加入
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| 住宅 |
無※住居手当有（当方規定による）
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| 応募方法 |
以下の応募書類を下記送付先まで郵送又は電子メール（ファイル形式はPDF）により提出願います（5月30日（金）必着）。
(1)履歴書（様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの） 写真（印刷不可。3か月以内に撮影したもの）を添付したもの (2)学術誌への寄稿状況 行政法等の学術誌への主な寄稿状況 (3)論文 「行政手続法の見直しに関する考察」と題した論文（A4用紙3枚以内） なお、応募書類の郵送に先立ち、必ず下記まで電話にて応募する旨連絡願います。 書類審査の上、面接日時等をこちらから通知いたします。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
採用後は、『マイナンバーカード』を身分証として使用することとしていますので、 あらかじめ同カードの取得を行う必要があります。 |
| 採用形態 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、
常勤の国家公務員として採用。 なお、国家公務員としての守秘義務、職務専念義務、営利企業への就職（兼業）の制限等が課せられます。 |
