地方自治分野


 

「地方分権時代」への新たな展開


 国と地域の在り方を変革していくこと。それが、総務省の主なミッションの一つ。この改革の主な目的は、「どのような地域を目指すのか」、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、行動と選択に責任を負えるように転換していくこと。そのために、国と地方の役割分担を見直し、あわせて、その役割に見合った地方税財源を充実させていきます。新しい国づくりを目指して、総務省は今後もプロジェクトを進めていきます。
 

○自治行政局

 地方公共団体の行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、新たな広域連携の推進、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の整備・充実、国民の政治参加にとって重要な選挙制度の企画・立案等、幅広い施策に取り組んでいます。
 

○自治財政局

 地方公共団体が、福祉、学校教育、消防、社会基盤の整備など住民生活の基礎となる行政サービスを安定的に提供するとともに、自主性・主体性を発揮して地域課題に取り組むことができるよう、地方財政計画の策定などを通じた地方財源の保障・調整、地方財政マネジメントの強化の促進などに取り組んでいます。
 

○自治税務局

 地方税は、都道府県や市区町村が教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった様々なサービスを提供する上で、重要な原資であり、地域社会の会費です。自治税務局は、この地方税の充実・確保を図ることで地方分権を推進するとともに、我が国社会経済の変化に対応した地方税制改正の企画・立案を行っています。
 

○消防庁

 災害などによる被害の防止、軽減を図るため、必要な法令の整備などを行っています。緊急時は、消防庁危機管理センターで、緊急消防援助隊のオペレーションや被災地なとの連絡調整にあたります。切迫する大規模災害の発生が懸念される中、消防庁が担う役割はますます重要になっています。

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