総務省では、平成26年度に「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」を策定するなど、医療機関での電波の利用拡大に伴って発生するトラブルの原因や対応方法に関する調査、情報提供、電波管理を担う人材の育成支援等に取り組んでいます。
近年、特に、医療DXの進展とともに、医療機器の高度化・普及が進む中、通信機器等から発する電波が医療機器や人体に与える影響についての調査、周知・広報等の重要性が増しており、総務省においては、安心・安全な電波利用のための環境構築に向けて、技術的な調査、国内外の調査、周知・広報等を強化する必要があります。
そこでこうした業務の実施に当たり、今般、総合通信基盤局電波部電波環境課において、臨床工学領域の安全対策の専門的知見を活かした効果的な政策の実施のため、実務経験や専門知識を有する課長補佐級又は係長級職員を採用することとしています。
本件募集の募集要領は以下のとおりです。
| 職務内容 |
1．通信機器等の電波が医療機器や人体に与える影響等に関する技術的な調査や国内外の調査に係る業務
2．通信機器等の電波が医療機器や人体に与える影響に関する周知・広報に係る業務 |
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| 募集人員 |
1名（課長補佐級又は係長級）
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| 募集対象 |
以下のいずれにも該当している方
(1) 募集要領の職務内容にかかるに業務に必要な知識や経験を有し、臨床工学領域の安全対策に関する業務又は同等と認められる業務に4年以上従事した経験を有すること。 (2) パソコンによりMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトウェアを操作し、資料作成ができる方 ※ 調査の取りまとめ経験や、対外的な情報発信を行った経験を有することが望ましい。 なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。 (1)日本国籍を有しない者 (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 - 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 - 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 - 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日祝日を除く。残業有り）、休憩時間60分
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| 勤務地 |
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 雇用期間 |
令和7年3月1日（またはそれ以降できるだけ早く。）から、原則として2年間。
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）
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| 賃金 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定（別に期末勤勉手当あり）
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| 通勤手当 |
6箇月定期券等の価額により支給（月当たり最高150,000円）
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| 退職手当 |
国家公務員の退職手当の規定により、支給の有無を決定
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| 加入保険等 |
総務省共済組合に加入
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| 住宅 |
希望により宿舎貸与
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| 応募方法 |
履歴書（様式自由）に必要事項を記載（写真貼付）し、郵送又は電子メールにて送付願います（2月16日必着）。
郵送の場合、電波環境課の募集への応募である旨、明記してください。 メールの場合、提出書類は10MB未満のPDF形式のファイルとしてください。 メールの場合、メールの件名に「【応募】総務省任期付職員（電波環境課」と明記のうえ、添付書類を10MB未満のPDF形式のファイルとしてください。 なお、履歴書の郵送等に先立ち、必ず下記連絡先に電話にて応募する旨連絡願います。 書類審査の上、面接日時をこちらから通知いたします。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
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| 採用形態 |
任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用。
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| 身分 |
国家公務員法等の適用を受けます。
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