総務省行政管理局は、行政機関等公的機関の効率的な運営促進、特にDX・業務改革推進の役割を担っており、DXは単にデジタルツールを導入するのみならず、実際に各機関の運営がどの程度効率化され、サービスの利便性が向上したかという点を含めて不断にその効果を検証することが重要になっています。特に近年ではフルコスト情報などを活用することにより、業務の効率性をコストの縮減や財務状況の改善といった面から検証する取組も一定程度進んでおり、財務会計分析の観点からその効率化や利便性向上を検証することが一層重要なものとなっています。
こうした各機関が保有するデータを活用しつつ、財務会計の側面から組織運営の分析をする業務を行うに当たっては、財務会計、管理会計、公会計などの財務会計の知見や、計量的分析等の分野などの専門的な知見のほか、公的機関における会計監査に関する実務経験が必要となることから、行政管理局では、財務会計に関する専門的知識を有する職員（公認会計士）を採用することとしています。募集要領は次のとおりです。
| 職務内容 |
1．行政機関等公的機関の業務実績、財務諸表、フルコスト情報等の分析
2．上記1の分析結果を踏まえた効率性の検証、論点の検討等 3．DX等に関する民間企業経営の最新事例の調査 4．行政機関等公的機関の内部統制に関する一層の充実・強化の検討 |
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| 募集人員 |
1名（課長補佐級）
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| 募集対象 |
次の1及び2の条件に該当する方
1．公認会計士の資格を有する方で、行政機関等公的機関の会計監査に携わったことがある方 2．パソコンの操作経験を有し、Microsoft Word、Excel、PowerPoint 等の資料作成ソフトを操作し、資料作成ができる方 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 1. 日本国籍を有しない者 2. 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 3. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日祝日を除く。）
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| 勤務地 |
総務省（東京都千代田区）
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| 雇用期間 |
原則として令和6年7月1日から令和8年6月30日まで
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| 賃金支払日 |
原則、毎月16日
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| 賃金 |
任期付職員法に基づき支給。
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| 通勤手当 |
有（ただし、1月当たり上限55,000円）
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| 退職手当 |
国家公務員の退職手当の規定に基づき、支給の有無を決定
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| 加入保険等 |
総務省共済組合に加入
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| 住宅 |
ー
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| 応募方法 |
以下の応募書類を下記送付先まで送付願います（5月6日（月・祝）必着）。
(1)履歴書（様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの） 写真（3か月以内に撮影したもの）を添付したもの (2)公認会計士開業登録通知書の写し（PDF） (3)「自らの財務評価・分析の専門知識及び経験が行政機関等公的機関の運営の効率化やサービスの利便性向上の検証にどのように役立つのか」または、「行政機関等公的機関の内部統制システムの課題及び方向性に関する考察」をA4用紙1枚程度に記載してください。 書類審査の上、面接日時をこちらから通知いたします。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
採用後は、『マイナンバーカード』を身分証として使用することとしていますので、あらかじめ同カードの取得を行う必要があります。 |
| 採用形態 |
「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。）に基づき、常勤の国家公務員として採用。
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| 身分 |
国家公務員法等の適用を受けます。
（国家公務員としての守秘義務、職務専念義務、営利企業への就職の制限等が課せられます。） |
