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採用情報

  総務省行政評価局では、行政相談管理官室が対応する年金記録訂正関連業務に関する事務等を行う非常勤職員(調査員)を採用することとしています。募集要領は次のとおりです。

募集要領
職務内容
・年金記録確認中央第三者委員会が処理した申立事案に関する業務(厚生労働省からの照会対応等)
・年金記録問題を含む年金関係行政相談への対応
・その他任命権者が指示する事項
募集人員
1人
募集対象
以下のいずれかの条件を満たしている方
1 民間における企業体、団体等又は公務部門の職員としての在職期間を7年以上有し、かつ、その在職期間の職務経験が調査員としての職務に直接役立つと認められる者   
2 年金記録確認第三者委員会事務室において、調査員としての実務経験を概ね1年以上有する者                                     
なお、以下に該当する方は、応募できませんので、御了承ください。
1 日本国籍を有しない者
2 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
  ○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  ○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  ○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
勤務時間
8時30分から17時15分まで(土日休日を除く)(休憩時間:12時00分〜13時00分)
※勤務日及び勤務時間については採用決定後、要相談
勤務地
東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省行政評価局(行政相談管理官室)
東京メトロ丸の内線霞ヶ関駅から徒歩1分(マイカー通勤不可)
雇用期間
令和8年4月1日から9年3月31日まで。
採用後、原則として1月間は条件付採用期間とする。
賃金支払日
原則として毎月16日(毎月末日締切翌月支払)
賃金
概ね日給15,845円
通勤手当
有(当方規定による)
退職手当
有(一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます。)
加入保険等
雇用保険(ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。) 社会保険(国家公務員共済組合制度(短期給付)が一定条件下で適用されます。)
住宅
応募方法
履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの。写真(3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの)を下記送付先まで電子メール(ファイル形式はPDFとします)により提出願います。
書類選考の上、通過者のみ面接日時等を通知いたします。
(応募締め切り:令和8年2月6日(金)必着 ※応募状況によって募集を締め切らせていただきます。)
その他
応募の秘密については厳守いたします。(応募書類等の返却はいたしません。)
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。
また、一定条件下で1年を超えて勤務した場合、社会保険の適用除外となり、国家公務員共済組合制度(長期給付)が適用されます。
履歴書の送付先
メール:hyouka-senkou★soumu.go.jp
・送信の際には★を@に置き換えてください。
・メール件名は「調査員応募」としてください。
連絡先
総務省行政評価局行政相談管理官室(中井、大野)
TEL:03-5253-5111(代表)

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