総務省では、統計、消防、選挙、行政相談、電波など、国民の生活と直結したシステムや行政運営の基盤となるシステムを多数所管しています。これらのシステムの刷新による国民の利便性向上・行政運営の効率化効果は大きいことから、省内情報システムに係る予算要求・執行の各段階におけるレビューなどの一元的なプロジェクト監理や、ガバメントクラウドへの移行等により、個別システムの最適化を図っています。
また、政府共通の業務環境であるGSS(ガバメントソリューションサービス)への移行を契機として、Microsoft365ツールの効果的な活用による業務効率化・自動化や、既存の個別業務システムの代替(内製化)等の、総務省DXの取組を進めています。
こうした総務省におけるシステム最適化やDXに係る取組を一層強化・推進するため、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき、情報システムに係るプロジェクト管理やDX関係業務等の知見を有する方を募集します。
| 職務内容 |
・ 総務省内の情報システムの統括・監理に関する業務
(例:個別プロジェクトに係る執行管理やシステム最適化に向けた踏み込んだ支援) ・ 総務省におけるDX等に関する取組の推進に関する業務 (例:Microsoft365ツールの効果的な活用に係る部局・職員に対する伴走支援) |
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| 募集人員 |
2名(課長補佐級1名、係長級1名)
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| 募集対象 |
1.課長補佐級(特定任期付職員)
次のイ又はロのいずれかに該当する方を募集対象とします。 イ 情報システムの構築又は運用に関する業務に従事していた方であり、かつ、その従事する業 務に必要な高度の専門的な知識経験を有していることが、独立行政法人情報処理推進機構のIT スキル標準においてレベル4以上と評価されることにより明らかであること ロ 情報システムの実務を通じて得た高度の専門的な知識経験を有する方であって、情報システ ムの構築又は運用のプロジェクト(10人以上の組織で実施されるものに限る。)の責任者の業務 に3年以上従事した経歴を有しているものであること 2.係長級(一般任期付職員) 情報システムの構築又は運用に関する業務に4年以上従事していた方で、次のイ又はロのいずれ かに該当する方を募集対象とします。 イ 応用情報技術者試験又はその上位の公的資格試験に合格していること ロ 応用情報技術者試験と同等以上と認められる各種試験に合格していること なお、上記1及び2ともに、次のいずれかに該当する方は応募できませんので、ご了承ください。 (1)日本国籍を有しない者 (2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない 者 ・ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまで の者 ・ 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊する ことを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするも の以外) |
| 勤務時間 |
原則として9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。)、休憩時間60分
※ 採用時に要相談。場合によって残業をお願いすることがあります。 |
| 勤務地 |
東京都千代田区東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室 ※ テレワークによる勤務可能。マイカー通勤不可。 |
| 雇用期間 |
原則として採用の日(要相談)から2年間
※ 勤務状況等により更新があり得ます(最長5年間)。 |
| 賃金支払日 |
原則として毎月16日
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| 賃金 |
1.課長補佐級(特定任期付職員)
任期付職員法に基づき、専門的な知識経験又は識見の度並びに従事する業務の困難及び重要 の度に応じて決定 2.係長級(一般任期付職員) 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴、職歴等を考慮して 決定 |
| 通勤手当 |
1か月当たり上限15万円(当方規定による)
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| 退職手当 |
国家公務員の退職手当の規定に基づき、支給の有無を決定
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| 加入保険等 |
総務省共済組合に加入
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| 住宅 |
希望により宿舎貸与
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| 応募方法 |
履歴書及び職務経歴書(いずれも様式自由)を、下記連絡先までメール送付又は郵送願います(12月26日必着)。
メール送付の場合、件名を「【応募】総務省任期付職員(サイバーセキュリティ・情報化推進室)」とし、本文に希望する採用官職を記載してください。また、添付書類は10MB未満のPDF形式のファイルとしてください。 郵送の場合、サイバーセキュリティ・情報化推進室の募集への応募である旨と、採用希望官職を記載してください。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
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| 採用形態 |
任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用されます。
採用後は国家公務員法等の適用を受け、守秘義務、職務専念義務等が課せられます。 |