最高情報セキュリティアドバイザーは、情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験を有する専門家として、総務省の最高情報セキュリティ責任者（総務省CISO）であるサイバーセキュリティ統括官の下、総務省等（総務省が所管する独立行政法人等を含む）の情報セキュリティ対策を適切に推進するため、助言及び支援等を行います。
| 職務内容 |
最高情報セキュリティアドバイザーは、総務省CISOをはじめ、総務省最高情報セキュリティ副責任者（大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）、総務省の情報セキュリティ対策を推進し、情報セキュリティインシデント対処を担う大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室等へ助言及び支援等を行います。
具体的な職務内容は、以下のとおりです。 ・総務省全体の情報セキュリティ対策の推進に係る最高情報セキュリティ責任者及び最高情報セキュリティ副責任者への助言 ・総務省情報セキュリティポリシーなどの総務省の情報セキュリティ関係規定類の整備に関する助言 ・総務省の情報セキュリティ対策を総合的に推進するための年度計画（「対策推進計画」）の策定及び実施状況の評価に関する助言 ・総務省職員を対象とした情報セキュリティ教育・訓練に関する助言 ・情報システムの設計・開発を外部委託により行う場合に調達仕様に含めて提示する情報セキュリティに係る要求仕様の策定に係る助言 ・サイバー攻撃、マルウェア等の情報セキュリティインシデントへの対処の支援（特に高度化・多様化するサイバー攻撃手法等に関する情報やその対策に関する助言） ・総務省等の情報システムに対する情報セキュリティ監査に関すること。 ・総務省が所管する情報システム（サーバ型システム約90情報システム及びスタンドアロンPC等約90情報システム）等における、情報セキュリティに係る技術的事項に関する助言 ・総務省等の情報システム調達時におけるサプライチェーン・リスク等の情報セキュリティ対策に関する助言 ・サイバーセキュリティ・情報化推進室及びその支援事業者と開催する、週一回の定例打ち合わせへの参加、その他必要に応じて開催する打合せへの参加 ・その他必要と考えられる総務省等の情報セキュリティ対策に関する助言 |
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| 募集人員 |
1名
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| 募集対象 |
以下の条件を満たしている方。
1．CISO（Chief Information Security Officer）やCIO（Chief Information Officer）、あるいはこれらに相当する立場（CISOやCIOを直接補佐するなど）で、総務省と同規模の組織（全国に複数拠点があり、職員7,000名程度）における情報セキュリティ対策及び情報セキュリティインシデント対処を担当する経験を5年以上有すること。（特に、行政機関での経験がある場合は、業務経歴書に必ず記載してください。）
2．最高情報セキュリティアドバイザーとして十分な能力を持つことが証明できる、情報セキュリティに関する実績や相当の資格を有すること。資格の例は以下のとおり。
・情報処理安全確保支援士（IPA）
・CISA／公認情報システム監査人（ISACA）
・CISM／公認情報セキュリティマネージャー（ISACA）
・CISSP（ISC2）
なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
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| 勤務時間 |
原則として、土日休日を除く1週間当たり3日を超えない範囲内でかつ1日当たり7時間45分を超えない範囲内で任意に定める日
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| 勤務地 |
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館 |
| 雇用期間 |
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。（実績を評価の上、任期を更新する場合あり）
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）
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| 賃金 |
資格、経験等を考慮の上、決定（概ね日給42,060円〜）
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| 通勤手当 |
支給する
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| 退職手当 |
支給しない
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| 加入保険等 |
雇用保険 、社会保険（国家公務員共済組合制度（短期給付）が一定条件下で適用）が勤務日数によって適用される場合があります。
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| 住宅 |
無
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| 応募方法 |
1．以下の（1）から（4）までの書類を提出願います。これらの書類を本選考以外の目的に使用することはありません。また、提出された書類は返却いたしません。
(1)履歴書（様式自由）
履歴書に必要事項を記入の上、6か月以内に撮影したカラー写真を添付し、PDFにより提出願います。また、日中連絡が取れる連絡先（電話番号、メールアドレス等）を明記してください。
(2)業務経歴書（様式自由）
・これまでの職歴を主な担当業務とともに時系列順で記入してください。
・募集対象の1及び2に記載の条件を満たすことを記入してください。 (3)企画書（様式自由）
総務省最高情報セキュリティアドバイザーとして、これまでの経験及びその経験を活かし、総務省の情報セキュリティ対策の推進にどのように関与できるかが分かるもの（A4用紙6枚以内）。
（例）i.ご自身が取り組まれた情報セキュリティ対策や情報セキュリティインシデントの対処事例
ii.ご自身の経験や実績を踏まえ、総務省の情報セキュリティ対策の推進に対しどのような貢献ができるかの具体的な貢献策
2．応募に当たっての留意事項（民間企業等との兼業について） 応募しようとする者が兼業を予定している場合、任期中に、総務省のサイバーセキュリティ対策に係るサイバーセキュリティ・情報化推進室の支援事業者の調達への入札参加に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限される場合があります。
3．提出期限：令和8年2月16日（月） 4．提出方法：電子メールにて下記送付先まで提出してください。 |
| その他 |
・応募の秘密については厳守いたします。
・採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
・雇用期間後については、勤務成績が一定基準を満たした場合、再採用されることもあります。
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| 選考方法 |
提出書類により第1次選考を行います。第1次選考の結果、面接による第2次、第3次選考を行います。面接は、WEB会議も想定しています。
(1)第1次選考（書類選考） 提出書類により、第1次選考を行います。第1次選考の結果、第2次選考を行うこととなった方のみ、第2次選考の日時等を連絡いたします。 (2)第2次選考（面接選考） サイバーセキュリティ・情報化審議官、サイバーセキュリティ・情報化推進室職員による面接選考を実施します。面接選考では、提出いただいた企画書の概要資料（A4用紙1枚）により、5分程度でのプレゼンテーションを実施していただきます。 第2次選考の結果、第3次選考を行うこととなった方のみ、第3次選考の日時等を連絡いたします。 (3)第3次選考（面接選考） 最終選考者（サイバーセキュリティ統括官）による面接選考を実施します。 (4)採否の決定 第3次選考の結果、採用予定となった方のみ、令和8年3月中旬までに連絡いたします。 |
| 選考方法 |
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