| 職務内容 |
総務省デジタル統括アドバイザーは、総務省デジタル統括責任者である大臣官房長の下、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をはじめとする政府方針や「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」等を踏まえつつ、総務省等におけるデジタル化を推進するため、大臣官房長、総務省副デジタル統括責任者である大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、総務省の情報システムを統括・監理する大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室、その他省内各部局等に対し、専門的・技術的見地からの支援等を行います。（詳細は別添
 参照）
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| 募集人員 |
1名
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| 募集対象 |
以下の条件を満たしている方。なお、年齢、性別は問いません。
1 情報システムユーザースキル標準(UISS)のビジネスストラテジスト、ISストラテジスト、プログラ
ムマネージャー、ISアーキテクトのいずれかの分野において、レベル6相当以上の専門知識、経験
・実績を有していること。
2 ITスキル標準(ITSS)のコンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメントのいずれかの分
野において、レベル6相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
3 上記の条件に該当しないものの、これまでの経験・実績等により総務省デジタル統括アドバイザ
ーとして十分な能力を持つことが証明できること。
【例】
情報サービスシステムの企画・設計・開発の経験が5年以上あり、以下の専門知識等を有してい
る。
・情報サービスシステムを用いた業務改革に関する専門的知識及び実務経験
・情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験又は相当の資質・資格（例えば、一定レベル
の専門知識を有する、公認情報システム監査人（CISA）、公認情報セキュリティマネージャー
（CISM）等の資格等を有するなど。）
・企業や地方公共団体等において 、ITの利活用などにより、新たな事業創出、グローバル化や
業務改革の推進、組織全体のガバナンス向上、基幹情報システムの刷新などの推進に主導的
な役割で関わった経験を有すること。
【参考】
今回の応募においては、特に以下のような専門的知識・実務経験を有する方を募集します。
・大中規模情報システムの整備・運用において、ユーザーサイドの責任者やプロジェクト・マネー
ジャーとしての実務経験を有する者
・企業や行政機関等の大規模組織において、デジタル技術を活用した業務改革の経験を有する者
・大中規模情報システムの調達において仕様書や見積もりの精査の実務経験を有する者
・地方公共団体のデジタル化に係る実務経験を有する者
なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
1 日本国籍を有しない者
2 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
○ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるま
での者
○ 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊
することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする
もの以外）
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| 勤務時間 |
原則として、1週間当たり3日を超えない範囲内でかつ1日当たり7時間45分を超えない範囲内で任意に定める日
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| 勤務地 |
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館 総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室
（東京メトロ丸ノ内線霞ヶ関駅から徒歩1分。マイカー通勤不可。） ※業務によりテレワーク、Web会議による勤務可能。 |
| 雇用期間 |
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。（実績を評価の上、任期を更新する場合あり）
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）
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| 賃金 |
資格、経験等を考慮の上、決定（概ね日給42,060円〜）
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| 通勤手当 |
有（当方の規定による）
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| 退職手当 |
無
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| 加入保険等 |
勤務日数によって、雇用保険、社会保険（国家公務員共済組合制度（短期給付）が一定条件下で適用）が適用される場合があります。
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| 住宅 |
無
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| 応募方法 |
1．以下の（1）から（4）までの書類を提出願います。
これらの書類を本選考以外の目的に使用することはありません。また、提出された書類は返却
いたしません。
(1)履歴書（様式自由）
履歴書に必要事項を記入の上、6か月以内に撮影したカラー写真を添付し、PDFにより提出願い
ます。また、日中連絡が取れる連絡先（電話番号、メールアドレス等）を明記してください。
(2)業務経歴書（様式自由）
これまでの職歴を、主な担当業務とともに時系列順で記入してください。
(3)企画書（様式自由）
ご自身の経験や実績を踏まえ、総務省において社会・政府・自治体等に対しどのような貢献がで
きるかの具体的な貢献策を記載して提出してください。
(4)応募条件に関する説明資料（様式自由）
「募集対象」に記載の条件1から3のいずれかを満たし、総務省デジタル統括アドバイザーとして
十分な能力を持つことの説明資料を提出してください。
【例】
条件1であれば、UISS導入テンプレート等による診断結果など。条件2であれば、該当する分野
のスキル熟達度、達成度指標（実績、ビジネス貢献度、プロフェッショナル貢献度等）の実績
など。条件3であれば、該当するレベルにあることを証明する経験・実績を証明する資料など。
2．応募に当たっての留意事項（民間企業等との兼業について）
応募者が民間企業等との兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が
担当する総務省の情報システムの以下に係る契約への入札参加に関し、兼業で所属している事
業者等の参加が制限されます。
・情報システム化計画の策定支援（情報システムの設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成
支援等を含む）に係る契約
・情報システムの設計・開発の工程管理支援及び情報システム設計・開発に係る契約
・情報システムの運用に係る契約
・情報システム化対象業務・システムに係るシステム監査等、情報システム化に係る業務に係る
契約
3．提出期限：令和8年2月16日（月）
4．提出方法：電子メールにて、件名を「【応募】総務省デジタル統括アドバイザー」とし、下記送付
先まで提出してください。 |
| その他 |
提出書類により、第1次選考を行います。第1次選考の結果、面接による第2次、第3次選考を行います。
応募の秘密については厳守いたします。
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
雇用期間後については、勤務成績が一定の条件を満たした場合、再採用されることもあります。
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