総務省では、我が国の国際通信のほとんどを担っており、経済活動や社会活動を維持する上で欠かすことができない重要インフラである国際海底ケーブルについて、その自律性を確保するために、有識者会議を昨年11月から開催し、防護体制の強化をはじめ、多角的な対応策を検討しています。また、電気通信事業分野における経済安全保障の強化を図る観点から、経済安全保障推進法や有線電気通信法、外国為替及び外国貿易法の運用を行っています。
そこでこうした業務の実施に当たり、今般、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課において、経済安全保障や国際通商を中心とした法律関係の実務経験や専門知識を有する職員を募集します。
本件募集の募集要領は以下のとおりです。
| 職務内容 |
1．国際海底ケーブル防護に係る諸課題の検討を行う業務
（例：国際海底ケーブル防護に関する有識者会議の運営 等） 2．有線電気通信法、外交為替及び外国貿易法の運用業務 （例：国際海底ケーブル陸揚許可に伴う審査、電気通信事業分野における外国為替及び外国貿易法の運用 等） 3．電気通信事業分野における経済安全保障の強化に係る業務 （例：経済安全保障推進法の特定重要設備の業務審査 等） |
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| 募集人員 |
1名
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| 募集対象 |
以下のいずれにも該当している方
(1)弁護士資格を有する者で、弁護士として企業法務の実務経験がある等、法律実務に関する高い素養と実務経験があること (2)経済安全保障や国際通商（いずれも電気通信事業に関するものであることが望ましい）に係る実務経験や専門知識を有すること なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。 (1)日本国籍を有しない者 (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 - 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 - 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 - 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日祝日を除く。残業有り）、休憩時間60分
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| 勤務地 |
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 雇用期間 |
令和8年7月1日（またはそれ以降できるだけ早く。）から、原則として2年間。
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）
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| 賃金 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。）に基づき支給。
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| 通勤手当 |
有
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| 退職手当 |
有
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| 加入保険等 |
有
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| 住宅 |
希望により宿舎貸与
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| 応募方法 |
市販の履歴書に必要事項を記載（写真貼付）し、郵送又は電子メールにて送付願います（5月25日必着）。
郵送の場合、事業政策課への応募である旨、明記してください。 メールの場合、提出書類は10MB未満のPDF形式のファイルとしてください。 メールの場合、メールの件名に「【応募】総務省任期付職員（事業政策課）と明記のうえ、添付書類を10MB未満のPDF形式のファイルとしてください。 なお、履歴書の郵送等に先立ち、必ず下記連絡先に電話にて応募する旨連絡願います。 書類審査の上、面接日時をこちらから通知いたします。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
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| 採用形態 |
任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用。
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| 身分 |
国家公務員法等の適用を受けます。
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