採用情報

以下の1.2.及び3.に掲げる業務を担当していただきます。

1. 各広報ツールにおける発信内容の改善
   　総務省公式SNS等について、適切かつ効果的な情報発信を実現する企画提案・助言・実施・効果分析・改善を行うほか、総務省ホームページの改善のための助言や、省内担当部署からの求めに応じて各広報ツールにおける個別の発信内容の改善に資する助言を行う業務です。

2. 総務省職員の広報に係る意識の醸成やスキルの向上のための取組
   　総務省職員を対象に、広報に係る意識の醸成やスキルの向上を図るため、広報に関する研修やワークショップの開催を企画し、実施する業務です。

3. 個別政策における戦略的な広報のための助言等
   　省内担当部署からの求めに応じて、政策目標の達成に資する広報の企画について助言等を行う業務です。

1名（補佐級又は係長級）

【求める人材】
以下に掲げる要件のすべてを満たす方

1. 大学又は大学院を卒業した方
2. 民間企業等において広報・広告の企画・運営の実務経験が4年以上あり、企業広報やメディア対応に関する専門知識と経験を有する方。また、これらの経験、知識に基づき、戦略的な広報のための助言、提案等を行う能力を有する方
3. 各種SNSやwebサイトに関し、デザイン、文章作成、画像・写真・動画の掲載など実際の発信作業について十分な経験と知識を有する方。特に、SNSのオーガニック運用に関する知見が豊富な方
4. 広報室の一員として日常的に職員や多様な関係者と連携し、円滑にコミュニケーションをとりながら業務を遂行できる方
5. パソコンによりMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトウェアを操作し、資料作成ができる方

【望ましい人材】
上記に加え、

• webマーケティングやwebデザインの知識を有し、サイト分析・解析やSEO対策の経験を有する方
•  新規webサイトの立ち上げや新規コンテンツの作成に携わった経験のある方

なお、以下に該当する方は応募することができませんので、御了承ください。

1.  日本国籍を有しない者
2.  国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員になることができない者

•  拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
•  一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
•  日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

3. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日休日を除く）、休憩時間60分

東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館8階
総務省大臣官房政策評価広報課広報室
（東京メトロ丸ノ内線霞ヶ関駅から徒歩1分。マイカー通勤不可）

令和8年11月1日（予定）から2年間（勤務開始日は、相談に応じます。）

原則として毎月16日

 　採用時の俸給月額（基本給に相当）は、行政職俸給表（一）初任給基準表の一般職（大卒）の区分を基礎として、採用者が職務経験等を有する場合はその職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。

＜参考＞

• 民間人材の任期付採用
• 国家公務員の給与制度の概要

6箇月定期券等の価額により支給（上限：月額150,000円）

国家公務員の退職手当の規定に基づき、支給の有無を決定

総務省共済組合に加入

無（住宅手当有（当方の規程による））

以下の応募書類を下記送付先まで郵送又は電子メールにより提出願います（応募締切り：令和8年8月31日（月）必着）。

1. 履歴書（様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの。写真（印刷不可。3か月以内に撮影したもの）を貼付したもの）
2. 職務経歴書（様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容（担当業務の詳細、実績等）や役職等（職位や部下の数等）が記載されたもの）
   　※ 上記の職務内容に関連した職務経歴がある場合は必ず記載してください。

3. 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し

応募の際は、以下のとおり御対応願います。
＜郵送の場合＞
封筒に、「【応募】総務省任期付職員（政策評価広報課広報室）」と明記してください。
＜電子メールで送付の場合＞
メールの件名に、「【応募】総務省任期付職員（政策評価広報課広報室）」と明記の上、添付資料を10MB未満のPDF形式のファイルとしてください。

履歴書の送付に先立ち、必ず下記連絡先に電話にて応募する旨連絡願います。
書類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。

応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第25号）に基づき、常勤の国家公務員として採用されます。
なお、採用後は国家公務員法等の適用を受け、守秘義務、職務専念義務等が課せられます。

土曜日・日曜日（完全週休2日制）、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。